タイトル：財形持家融資等の貸付金利の改定及び住宅ローン返済困難者に対する

　　　　　特例措置の拡充について



発　　表：平成１４年１２月２５日（水）

担　　当：厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5368）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3580-3812（夜間直通）

１．財形持家融資の金利の改定



　　最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万

　円）の融資利率を、年１．２７％から１．２８％に変更する（融資利率は５年間固

　定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙１参照）。

　　勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年

　２．０６％から年２．０７％（固定金利制）に変更する。





２．住宅ローン返済困難者に対する特例措置の拡充



　　財形持家分譲融資及び転貸融資については、勤務先の事情（倒産による解雇、経

　営都合による転職・退職、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減

　による減収等）により返済が著しく困難となった者に対して平成１５年３月３１日

　までの間にその旨の申出があった場合には、償還期間の延長、返済据置等の措置を

　講じることができるとしているが、近年の雇用情勢の悪化に伴い、返済が困難にな

　る者が増加することが懸念されることから、下記により特例措置の拡充を行う。

　（別紙２、別紙３、別紙４参照）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　（１）措置の延長



　　　　　措置期間を平成１６年３月３１日まで延長する。





　　（２）返済期間の延長



　　　　　現行、最長１０年の返済期間を最大１５年の返済期間の延長とする。

　　　　　ただし、現行３０％以上収入が減少した者に対する、再申請による返済期

　　　　間の再延長（最長５年）は廃止する。





　　（３）元金据置措置の適用対象者の変更



　　　　　収入減少割合を３０％以上から２０％以上とする。





　　　この改正は、平成１５年１月１日の申込受理分より適用される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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