別紙２

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ

（別紙２）





　住宅ローン返済困難者に対する措置の拡充比較

　 現行 拡充後

新規申請等 　　

返済期間の延長 最長１０年 返済期間の延長 最長１５年

○ 　失業等により返済が困難となった者

○

　年収が次のいずれかに該当する者

`・`	`機構への年間返済額の４倍以下`
`・`	`収入月額が世帯人員×64,000円以下`
`・`	`住宅ローンの年間返済合計額の割合が年収に応じて別に定める率を超え、前年の年収が前々年と比較して２０％以上減少した者`

○ 　措置後、今後の返済が継続可能となる者

○ 　失業等により返済が困難となった者

○

　年収が次のいずれかに該当する者

`・`	`機構への年間返済額の４倍以下`
`・`	`収入月額が世帯人員×64,000円以下`
`・`	`住宅ローンの年間返済合計額の割合が年収に応じて別に定める率を超え、前年の年収が前々年と比較して２０％以上減少した者`

○ 　措置後、今後の返済が継続可能となる者

据置期間の設定 ３年 据置期間の設定 ３年

`○`	`返済期間延長措置の既対象者`
`○`	`失業者または前年の収入が前々年の収入に比べ、３０％以上減少した者`

`○`	`返済期間延長措置の既対象者`
`○`	`失業者または前年の収入が前々年の収入に比べ、２０％以上減少した者`

再申請 （据置期間設定者が対象） （据置期間設定者が対象）

返済延長期間の再延長 ５年 返済延長期間の再延長 廃止

据置期間の延長 ２年 据置期間の延長 ２年

`○`	`新規申請者適用条件の全てを満たす者`
`○`	`「据置期間設定」の条件については、前年の年収が既適用措置において比較した古い方の年収に比べ、３０％以上減少した者`

`○`	`新規申請者適用条件の全てを満たす者`
`○`	`「据置期間設定」の条件については、前年の年収が既適用措置において比較した古い方の年収に比べ、２０％以上減少した者`

適用期限 平成１５年３月３１日 平成１６年３月３１日

　 拡充以前の既適用者

新規申請等 （返済期間延長10年以下の既適用者）

返済延長期間の延長 ＋最長５年

○ 　債務者からの申し出により、最長１５年に延長

据置期間の設定 ３年

○ 　返済期間延長措置の既対象者

○ 　失業者または前年の収入が前々年の収入に比べ、２０％以上減少した者

再申請 （据置期間の設定者が対象）

返済延長期間の再延長 廃止

据置期間の延長 ２年

○ 　新規申請者適用条件の全てを満たす者

○ 　「据置期間設定」の条件については、前年の年収が既適用措置において比較した古い方の年収に比べ、２０％以上減少した者

適用期限 平成１６年３月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ