タイトル：勤労者のボランティア活動への参加をすすめるアピールを発表
「仕事とボランティア、どちらも私の中心生活」
「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」結果も公表
発 表：平成１３年３月６日（火）
担 当：厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課
電 話 03-5253-1111（内線5352）
03-3502-1599（夜間直通）
〔概 要〕
◆勤労者のボランティア活動をすすめるアピールについて
勤労者のボランティア活動への参加を促進するための企業や地域における仕組み
づくりについて検討してきた勤労者マルチライフ支援事業推進会議（座長：堀田力
さわやか福祉財団理事長）が、厚生労働省との連名で、勤労者にボランティア活動
への参加を呼びかけるアピール及び企業に従業員のボランティア活動支援を呼びか
けるアピールを取りまとめた。（別紙）
平成１３年度から本格的に実施する勤労者マルチライフ支援事業（参考１）にお
いて、本アピールを活用し、ボランティア活動に関心を持ちながら行動していない
勤労者層に、気軽に無理せずボランティア活動を始めることを呼びかけることとし
ている。
◆「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」結果について
アピールと併せて、同事業の実施主体となる日経連及び地方経営者協会が実施し
た「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」結果（参考２）が推進会議
に報告された。その内容は以下のとおり。
(1)調査の概要
１．調査地域
平成12年度に勤労者マルチライフ支援事業の準備を行っている８都府県
茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、岡山県、広島県
２．調査対象
企業調査・・・各都府県の経営者協会に加入している企業6845社に依頼し、
うち1862社が回答
従業員調査・・各都府県の経営者協会に加入している企業の従業員5455人に
依頼し、うち2127人が回答
３．調査時期
平成12年12月
(2)企業調査の結果
・企業自身が行う地域活動について、「祭りなど地域行事への参加・寄付」、
「ごみ拾い」、「募金活動」などを行っている企業は多く、何も行っていない
企業は約１割のみである。
・従業員が行うボランティア活動については、ほとんどの企業は「地域の発展に
貢献」、「従業員の視野の拡大」、「従業員の生きがい推進にプラス」など肯
定的にとらえている。
・従業員のボランティア活動に対して「支援策あり」の企業は約２割、「今後検
討」する企業も約２割、一方、約５割の企業は「関与しない」としている。
・支援の内容は「支援策あり」、「今後検討」のどちらの企業も、「ボランティ
ア活動を支持している姿勢を示す」、「ボランティア休暇制度」、「ボランテ
ィア関連情報の提供」が多い。
・勤労者マルチライフ支援事業について関心を示す企業は全体の2/3近くに上っ
ている。
(3)従業員調査の結果
・勤労者の７割はボランティア活動に関心を持っているが、現在、活動をしてい
る人は１６％にすぎず、５６％は今後やってみたいと考えている。
・現在ボランティア活動を行っている人は、「地域活動」、「青少年・児童の保
護・育成」、「環境保護」などの活動に「月１〜３回」、「週末・休日」に参
加している人が多い。また、ボランティア活動をして良かった点（複数回答）
として「多くの人とのつながり」や「見方、考え方の深まり」を挙げる人が６
〜７割と多い。
・ボランティア活動を今後やってみたい人に聞いたところ、「できる内容のもの
がみつかれば」または「時間ができれば」、「環境保護」や「地域活動」、
「福祉」などの活動を、「週末・休日」に行いたいという人が多い。また、活
動を始める時期は「できるだけ早く」または「１〜２年以内」とする者が約４
割であるのに対して、「退職が近づいたら」又は「退職後」とする者が約５割
と分かれた。さらに、参加単位（複数回答）は、「個人で」参加したい人が約
６割、「友人と」参加したい人が約４割、「家族と」が約３割である。
・ボランティア活動の予定がない人にその理由を聞いたところ「時間がない」、
「何ができるか不明」、「どのように参加するかわからない」ためとする人が
多い。
ＴＯＰ
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