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（参考１）

　　　　　　　　　　勤労者マルチライフ支援事業について
１　事業の目的

　勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動

に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつ

ながるほか、地域社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデ

ンティティの形成にも資するものであることから、本事業においては、退職者を含む

勤労者のＮＰＯ活動、ボランティア活動への参加を推進することを目的とする。
　このため、経営者団体及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の

連携体制を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランテ

ィア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際

の活動に結びつけるシステムを構築する。

２　事業の基本スキーム

（平成１３年度から下記の事業を本格的に実施する。平成１２年度においては、準備

段階として一部を開始する。）

〔地域レベル〕

(1)　関係団体等からの情報収集・ヒアリング


　　　地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、事業実施の参考とするため

　　関係団体等から情報収集・ヒアリングを行い、データベースを作成しつつ、関係

　　者とのネットワークづくりに努める。

(2)　企業・勤労者に対するアンケート調査の実施


　　　地方経営者協会のプロジェクト・マネージャーは、各地域における勤労者、企

　　業のボランティア活動に係る動向を把握するため、アンケート調査を実施する。

(3)　勤労者マルチライフ支援事業推進地域協議会の開催


　　　事業を実施する各地域において、地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支

　　援団体のプロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集

　　し、各地域の実状にあった事業運営の方法を検討する。

(4)　各種事業の実施


　　　各地域において、以下の事業メニューを参考にして地域の実状にあった事業を

　　決定し、実施する。


　〔事業メニュー〕

　　　　・　勤労者とボランティア活動に関する情報収集
　　　　・　ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた情報提供・相談
　　　　・　勤労者の希望にあったボランティア活動プログラムづくり
　　　　・　企業担当者を対象としたセミナー
　　　　・　勤労者を対象としたガイダンス
　　　　・　ボランティア活動体験プログラム
　　　　・　企業とボランティア団体の経験交流会
　　　　・　地元企業を対象とした普及・啓発

〔全国レベル〕

(1)　勤労者マルチライフ支援事業推進会議の開催


　　　勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マ

　　ルチライフ支援事業推進会議及び同運営部会において検討する。

　　　〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議メンバー〕


　　　　座長　　　堀田　力　　さわやか福祉財団理事長
　　　　座長代理　雨宮　孝子　松蔭女子大学経営文化学部教授
　　　　　　　　　荒川　春　　日本経営者団体連盟常務理事
　　　　　　　　　上島　一泰　日本青年会議所直前会頭
　　　　　　　　　島田　京子　日産自動車株式会社広報部社会文化室担当部長
　　　　　　　　　高畑　敬一　ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長
　　　　　　　　　早瀬　昇　　日本ＮＰＯセンター常務理事、

　　　　　　　　　　　　　　　大阪ボランティア協会理事・事務局長
　　　　　　　　　山内　直人　大阪大学国際公共政策研究科助教授
　　　　　　　　　山岸　秀雄　ＮＰＯサポートセンター代表
　　　　　　　　　山崎美貴子　東京ボランティア・市民活動センター所長、

　　　　　　　　　　　　　　　明治学院大学副学長


　　　〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議運営部会メンバー〕


　　　　座長　　　高橋　陽子　日本フィランソロピー協会常務理事・事務局長
　　　　　　　　　安藤　雄太　東京ボランティア・市民活動センター副所長
　　　　　　　　　奥畑　研司　井上企画代表取締役（中高年活性化セミナー講師）
　　　　　　　　　蒲田　尚史　さわやか福祉財団

　　　　　　　　　　　　　　　社会参加システム推進グループリーダー
　　　　　　　　　高井　一雄　神奈川県経営者協会事務局長
　　　　　　　　　田尻　佳史　日本ＮＰＯセンター企画主任
　　　　　　　　　深尾　昌峰　きょうとＮＰＯセンター事務局長

(2)　勤労者ボランティア情報データベースシステムの構築


　　　ボランティア活動のきっかけづくりのための情報（ボランティア活動の基礎知

　　識、勤労者のボランティア活動体験事例等）や勤労者向けボランティア活動プロ

　　グラム情報、ボランティア受入れ団体情報等を提供する勤労者ボランティア情報

　　データベースシステムを構築する。

(3)　勤労者マルチライフ全国大会の開催


　　　勤労者のボランティア活動への参加促進に向けた気運の醸成、勤労者マルチラ

　　イフ支援事業の周知を図る。

(4)　企業に対する全国的な広報・啓発


　　　企業に対して、啓発のためのパンフレットの作成・配布等を行う。

３　事業の実施地域（平成１２年度）

　　　群馬県経営者協会　　茨城県経営者協会　　東京経営者協会


　　　神奈川県経営者協会　愛知県経営者協会　　関西経営者協会


　　　東大阪経営者協会　　岡山県経営者協会　　広島県経営者協会


　　　（平成１３年度においては、

　　　　予算の状況を勘案しつつ事業実施地域を拡大する予定である。）

４　事業の実施主体


　　　本事業は、以下の者が中心となり、関係者の協力を求めつつ実施する。

　　　　・地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体に配置された勤労者マ

　　　　　ルチライフ支援事業プロジェクト・マネージャー


　　　　・日本経営者団体連盟（日経連）


　　　　・厚生労働省

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