タイトル:平成11年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況 発 表:平成11年9月10日(金) 担 当:職業安定局雇用政策課 電 話 03-3593-1211(内線5740) 03-3502-6770(夜間直通)
この資料は平成11年3月新規学卒者(高校・中学)について平成11年6月末日ま での間に公共職業安定所及び学校(職業安定法第25条の3及び第33条の2第1項第1 号の規定による学校)において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめた ものである。 1 高校卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (1) 全国の状況 1)求職者は 229.0千人で、前年(272.3千人)に比べ15.9%減と9年連続で 減少した(第1表)。 2)求人数は 359.9千人で、前年(517.8千人)に比べ30.5%の減少となった (第1表)。 産業別に前年と比較すると、建設業(36.3%減)、製造業(35.7%減)、 運輸・通信業(32.3%減)、卸売・小売業,飲食店(26.2%減)、 サービス業(20.5%減)となった(第2表−1)。 3)求人倍率は1.57倍となり、前年(1.90倍)を0.33ポイント下回り、3年ぶり に低下した(第1表)。 4)就職率は96.8%で前年(98.2%)を1.4ポイント下回り、前年に引き続き 低下した。就職者数は9年連続で減少した(第1表)。 (2) 地域別の状況 1)地域別の求人倍率は、すべての地域で前年を下回った(第3表)。 2)紹介対象求人倍率(注)は、京浜が2倍を上回り、他のすべての地域で 1倍台となった(第3表)。 (注)地域別求人の計上は、求人を受理した地域(求人事業所の所在地を管轄 する公共職業安定所の属する地域)においてなされているため、求人 倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。このため、地域の 需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人(受理求人のうち、 「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を加えた もの)を計算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。 3)県外就職率は23.4%で前年(23.3%)を0.1ポイント上回り、3年連続の 上昇となった(第4表−1)。 2 中学卒業者…求人倍率、就職率は前年と比べ低下 (1) 全国の状況 1)求職者は 7.2千人で、前年(9.0千人)に比べ20.2%減と16年連続で減少 した(第1表)。 2)求人数は10.3千人で、前年(15.9千人)に比べ35.2%減と8年連続で減少 した(第1表)。 産業別に前年と比較すると、製造業(41.0%減)、運輸・通信業(40.0% 減)、建設業(39.4%減)、卸売・小売業,飲食店(27.7%減)、サービ ス業(17.9%減)となった(第2表−2)。 3)求人倍率は1.42倍で前年(1.75倍)を0.33ポイント下回り、7年連続で 低下した(第1表)。 4)就職率は92.1%で前年(95.5%)を 3.4ポイント下回り、前年に引き続き 低下となった。就職者数は16年連続で減少した(第1表)。 (2) 地域別の状況 1)地域別の求人倍率は北海道、南関東を除く地域で前年を下回った(第3表)。 2)紹介対象求人倍率は、北海道、南関東、甲信を除くすべての地域で前年を 下回った(第3表)。 3)県外就職率は12.4%となり、前年(13.3%)を0.9ポイント下回った (第4表−2)。
(第5表)中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況(11年3月卒)
参考 第1図 求人・求職の推移(高校卒業者) 第2図 求人倍率の推移 (高校卒業者) 第3図 県外就職率の推移(高校卒業者) 第4図 求人・求職の推移(中学卒業者) 第5図 求人倍率の推移 (中学卒業者) 第6図 県外就職率の推移(中学卒業者)