タイトル：第９次雇用対策基本計画案に関する雇用審議会の答申について

　　　　　−今後の労働市場・働き方の展望と対策の方向−

発　　表：平成１１年８月１１日（水）

担　　当：労働省職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5732）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　21世紀初頭の10年間は、初めて労働力人口の減少が現実のものとなるとともに、

経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展、規制改革などにより

経済・産業構造が大きく転換する時期である。

　また、現在、経済・雇用情勢はかつてない厳しい状況にあり、政府を挙げて緊急

の雇用対策に取り組むことにより、国民の雇用や生活に対する不安の払拭に努めて

いく必要がある。 

　労働省は、このような労働市場の構造変化に的確に対応し、かつ、現下の厳しい

雇用情勢の改善を図るため、今後の労働市場・働き方の展望と対策の方向を明らか

にするべく、1999年から21世紀初頭までの10年間程度を対象とする第９次雇用対策

基本計画について雇用審議会（会長　高梨　昌　日本労働研究機構会長）に審議を

お願いしていたところである。同審議会においては本年６月より審議が進められて

きたが、去る７月29日、本計画案について諮問を行い、本日、その内容について妥

当である旨の答申がなされた。

　本案の概要は別紙のとおりであり、今後同計画に基づき政府全体で雇用

対策を迅速かつ着実に推進することとしている。 

　なお、本計画については８月13日に閣議決定する予定である。 

（参考２）雇用対策法（抄）

（参考３）第９次雇用対策基本計画の雇用審議会での審議経過

（参考４） 雇用審議会委員名簿

（参考５）雇用審議会検討小委員会委員名簿

雇用対策基本計画（案）第９次

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