( 参考1 ) 雇用対策基本計画の経緯
答申 | 閣議決議 | 計画期間 | 課 題 | |
第1次 第2次 第3次 第4次 第5次 第6次 第7次 第8次 第9次 |
昭和 42. 2.25 47.12.20 51. 5.31 54. 8. 7 58.10. 6 63. 6. 3 平成 4. 6.29 7.12.14 11.8.11 (予定) |
昭和 42. 3.14 48. 1.30 51. 6.18 54. 8.10 58.10.14 63. 6.17 平成 4. 7.10 7.12.19 11.8.13 (予定) |
昭和 42〜46年度 47〜51年度 51〜55年度 54〜60年度 58〜65年度 平成 63〜 4年度 平成 4〜 8年度 7〜12年度 21世紀初頭 までの10年 間程度 |
完全雇用への地固め ゆとりのある職業生活をめざ して 成長率低下のもとでインフレ なき完全雇用を達成・維持す ること 安定成長下において完全雇用 を達成するとともに来るべき 本格的な高齢化社会に向けて の準備を確実なものとするこ と 今後に予定される急速な高齢 化、産業構造の転換等に的確 に対応するため労働力需給の ミスマッチの解消を図り、質 量両面にわたる完全雇用の達 成と活力ある経済社会の形成 を目指すこと 構造調整期において雇用の安 定を確保し、これを基盤とし たゆとりある職業生活の実現 を目指すこと 労働力供給制約に対応するた めの基盤を整備し、労働者一 人一人の個性が尊重され、そ の意欲と能力が十分に発揮で きる質の高い雇用構造の実現 を目指すこと 経済社会の変革期において雇 用の安定を確保するととも に、労働者が可能性を主体的 に追求できる社会、安心して 働ける社会を実現するための 環境整備を図ること 労働市場の構造変化に的確に 対応して、積極的に雇用の創 出・安定を図り、人々の意欲 と能力が活かされる社会の実 現を目指すこと |