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( 参考1 )



雇用対策基本計画の経緯

答申 閣議決議 計画期間 課 題
 
第1次
 
第2次


第3次



第4次





第5次








第6次


 


第7次






第8次



  


第9次
昭和
42. 2.25
 
47.12.20


51. 5.31



54. 8. 7





58.10. 6








63. 6. 3




平成
4. 6.29






7.12.14






11.8.11
(予定)
昭和
42. 3.14
 
48. 1.30
 
 
51. 6.18
 
 
 
54. 8.10
 
 
 
 
 
58.10.14
 
 
 
 
 
 
 
 
63. 6.17
 
 
 
 
平成
4. 7.10
 
 
 
 
 
 
7.12.19
 
 
 
 
 
 
11.8.13
(予定)
昭和
42〜46年度
  
47〜51年度
 
 
51〜55年度
 
 
 
54〜60年度
 
 
 
  
 
58〜65年度
 
 
 
 
 
 
 
  平成
63〜 4年度
 
 
 
 
平成
4〜 8年度
 
 
 
 
 
 
7〜12年度
 
 
 
 
 
 
21世紀初頭
までの10年
間程度
 
完全雇用への地固め
 
ゆとりのある職業生活をめざ
して
 
成長率低下のもとでインフレ
なき完全雇用を達成・維持す
ること
 
安定成長下において完全雇用
を達成するとともに来るべき
本格的な高齢化社会に向けて
の準備を確実なものとするこ

 
今後に予定される急速な高齢
化、産業構造の転換等に的確
に対応するため労働力需給の
ミスマッチの解消を図り、質
量両面にわたる完全雇用の達
成と活力ある経済社会の形成
を目指すこと
 
 
構造調整期において雇用の安
定を確保し、これを基盤とし
たゆとりある職業生活の実現
を目指すこと
 
 
労働力供給制約に対応するた
めの基盤を整備し、労働者一
人一人の個性が尊重され、そ
の意欲と能力が十分に発揮で
きる質の高い雇用構造の実現
を目指すこと
 
経済社会の変革期において雇
用の安定を確保するととも
に、労働者が可能性を主体的
に追求できる社会、安心して
働ける社会を実現するための
環境整備を図ること
 
労働市場の構造変化に的確に
対応して、積極的に雇用の創
出・安定を図り、人々の意欲
と能力が活かされる社会の実
現を目指すこと



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