タイトル：民間企業の実雇用率は０. ０１ポイント上昇

　　　　　─身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況について─



発　　表：平成１０年１１月１８日

担　　当：職業安定局高齢・障害者対策部　障害者雇用対策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5782,5784）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6775（直通）

　今回とりまとめた身体障害者及び精神薄弱者（以下「障害者」という。）の雇用状

況は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により１人以上の身体障害者を雇用す

ることを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用

状況の報告を求め、これを集計したものである。



１　民間企業における雇用状況

（１）一般の民間企業



　　　雇用障害者数は２５１，４４３人、実雇用率は１．４８％で前年比０. ０１

　　　ポイント上昇



　　　１．６％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数６３人以上

　　規模の企業）にお　ける雇用状況をみると、雇用されている障害者数は

　　２５１，４４３人となり、前年に比べて１，４１３人の増加となった。また、実

　　雇用率は前年と比べ０. ０１ポイント上昇し、１．４８％となった（第１表）。

（参考１）民間企業における障害者数及び実雇用率の推移

　

　　　規模別では格差が縮小傾向



　　　企業規模別に実雇用率をみると，企業規模の小さいところで高く，企業規模の

　　大きいところで低いという従来の傾向は変わらないものの、前年と比較した実雇

　　用率は、６３〜９９人規模企業（１. ９１％→１. ８６％）、１００〜２９９人

　　規模企業（１. ４６％→１. ４５％）はそれぞれ低下し、３００〜４９９人規模

　　企業（１. ３５％→１. ３７％）、５００〜９９９人規模企業（１. ３６％→

　　１. ３８％）、１０００人以上規模企業（１. ４６％→１. ４８％）で上昇した。

　　　なお、法定雇用率未達成企業の割合については、５００人未満の規模で増加し

　　たが、５００人以上の規模では減少した（第２表、参考２）。





　

　　　産業別では全体的に実雇用率上昇



　　　産業別に雇用状況をみると、農、林、漁業（１. ４９％→１. ６３％）、電気

　　・ガス・熱供給・水道業（１. ６０％→１. ６９％）、鉱業（１. ４８％→

　　１. ５５％）、卸売・小売業、飲食店（１．０３％→１．０６％）、運輸・通信

　　業（１. ５９％→１. ６１％）金融・保険・不動産業（１．３０％→１．３２％）

　　、製造業（１. ７０％→１. ７１％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、

　　建設業（１．３０％→１．３０％）では同率、サービス業（１．４８％→１．４７

　　％）では前年より低下した（第３表、参考３）。

　　　なお、雇用障害者数でみると、建設業、製造業、金融・保険・不動産業の３業

　　種で減少した。



（２）特殊法人



　　　特殊法人の実雇用率上昇



　　　１．９％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人（常用労働

　　者数５３人以上規模の法人）については、実雇用率は前年より０. ０３ポイント

　　上昇し、１．９９％となった（第１表）。





　

２　国、地方公共団体における雇用状況



　　非現業的機関及び現業的機関の実雇用率上昇



　　国、地方公共団体における雇用状況についてみると、法定雇用率２．０％が適用

　される非現業的機関（職員数５０人以上の機関）の実雇用率は２．０６％で前年よ

　り０. ０４ポイント上昇した。法定雇用率１．９％が適用される現業的機関（職員

　数５３人以上の機関）の実雇用率は２．３０％で前年より０. ０５ポイント上昇し

　た（第４表）。

　　機関区分別の雇用状況についてみると、非現業的機関においては国の機関

　（２．０８％→２．１５％）、都道府県の機関（１．６５％→１．６８％）、市町

　村の機関（２．３１％→２．３４％）のすべてで前年より上昇した。現業的機関に

　おいては国の機関（２．０７％→２．１４％）、市町村の機関（２．６２％→

　２．６５％）で前年より上昇したが、都道府県の機関（３．１９％→３．１１％）

　で前年より低下した（第５表）。

法定雇用率とは