第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況
（平成10年６月１日現在）
| 区 分 | <1> 機関数 |
<2> 職員数 （除外職 員除く） |
障 害 者 の 数 | <3> 実雇用率 Ｃ÷ <2> ×100 |
||
| A.重度障害 者（常用） の障害者 |
B.重度障害 者（常用） 以外 |
Ｃ． 計 A×2+B |
||||
| 法定雇用率 ２％が適用 される非現 業的機関 |
機関 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ |
| 4,043 | 2,069,506 | 9,339 | 23,869 | 42,547 | 2.06 | |
| ( 42,037 ) | ( 2.02 ) | |||||
| 法定雇用率 １．９％が 適用される 現業的機関 |
322 | 267,769 | 1,147 | 3,874 | 6,168 | 2.30 |
| ( 6,144 ) | ( 2.25 ) | |||||
（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ | Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。 |
| ２ | 障害者の数とは、身体障害者と精神薄弱者の計である。Ａ欄の重度障害者（重度身体障害者及び重度精神薄弱者）についてはダブルカウントしてある。 |
| ３ | 法定雇用率２％が適用される非現業的機関とは各省庁、都道府県、市町村の行政機関等である。 |
| ４ | 法定雇用率１．９％が適用される現業的機関とは郵政省、大蔵省造幣局及び印刷局、林野庁並びに地方公営企業法にいう機関等である。 |
| ５ | （ ）内は、平成９年６月１日現在の数値である。 |
第５表 国、地方公共団体における機関区分別障害者の在職状況
（平成10年６月１日現在）
| 区 分 | 法定雇用率２％が 適用される非現業的機関 |
法定雇用率１．９％が 適用される現業的機関 |
||||
| <1> 職員数 （除外職 員除く） |
<2> 障害者 の数 |
<3> 実雇用率 <2>÷<1> × 100 |
<1> 職員数 （除外職 員除く） |
<2> 障害者 の数 |
<3> 実雇用率 <2>÷ <1> × 100 |
|
| 国の機関 | 人 | 人 | ％ | 人 | 人 | ％ |
| 359,782 | 7,729 | 2.15 | 198,969 | 4,257 | 2.14 | |
| ( 2.08 ) | ( 2.07 ) | |||||
| 都道府県の機関 | 780,774 | 13,105 | 1.68 | 19,226 | 598 | 3.11 |
| ( 1.65 ) | ( 3.19 ) | |||||
| 市町村の機関 | 928,950 | 21,713 | 2.34 | 49,574 | 1,313 | 2.65 |
| ( 2.31 ) | ( 2.62 ) | |||||
（資料出所 労働省職業安定局集計）
注 同上。