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我が国では急速に高齢化が進展しており、21世紀初頭には労働力人口の５人に１人が60歳以上となることが見込まれている。こうした中で高齢者の就業意欲は高く、長年にわたって培ってきた能力を十分発揮し、労働を通じて社会を支える側に立つことができるようにしていくことが、活力ある高齢社会を構築していくため不可欠である。今後の公的年金の支給開始年齢の引上げをも考えれば、できるだけ早期に「少なくとも65歳までは現役として働くことができる社会」（65歳現役社会）を構築していくことが必要である。
このような社会を構築
していくためには、労使をはじめ国民各層にわたり65歳現役社会の実現のための基本的方策について、共通の認識を形成していくことが必要であることから、労働大臣が国民各層を代表する者の参集を求めて65歳現役社会の実現に向けての基本的方策について幅広く意見交換を行うため、「65歳現役社会推進会議」を開催することとしたところである。また、65歳までの雇用のあり方とこれに関連する諸問題について、専門的立場から、本格的に調査・検討を行い、これを踏まえた政策ビジョンを新たに策定するため、学識経験者と労使の実務家によって構成される「65歳現役社会政策ビジョン研究会」を開催することとしたところである。
なお、「65歳現役社会推進会議」の第１回の会合は平成10年２月３日（火）に、「65歳現役社会政策ビジョン研究会」の第１回の会合は、平成10年１月28日（水）に行うこととしている。
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