65歳現役社会推進会議

１　目的

　我が国では急速に高齢化が進展しており、21世紀初頭には労働力人口の５人に１人が60歳以上となることが見込まれている。こうした中で高齢者の就業意欲は高く、長年にわたって培ってきた能力を十分発揮し、労働を通じて社会を支える側に立つことができるようにしていくことが、活力ある高齢社会を構築していくため不可欠である。今後の公的年金の支給開始年齢の引上げをも考えれば、できるだけ早期に「少なくとも65歳までは現役として働くことができる社会」（65歳現役社会）を構築していくことが必要である。
　このような社会を構築していくためには、労使をはじめ国民各層にわたり65歳現役社会の実現のための基本的方策について、共通の認識を形成していくことが必要であることから、この一環として労働大臣が国民各層を代表する者の参集を求めて65歳現役社会の実現に向けての基本的方策について幅広く意見交換を行うため、「65歳現役社会推進会議」を開催する。


２　会議の運営

３　会議の検討事項
　65歳現役社会実現に向けた基本的方策のあり方について

「65歳現役社会推進会議」参集者