| 65歳現役社会政策ビジョン研究会
１ 目的
我が国では急速に高齢化が進展しており、21世紀初頭には労働力人口の５人に１人が60歳以上となることが見込まれている。また、2001年より公的年金の支給開始年齢が引き上げられ、最終的に65歳から支給されることとなることを考えれば、できるだけ早期に「少なくとも65歳までは現役として働くことができる社会」（65歳現役社会）を構築していくことが必要である。
このような社会を構築していくため、高齢者雇用の現状や将来動向を踏まえ、65歳までの雇用のあり方とこれに関連する諸問題について、専門的立場から調査・検討を行い、これを踏まえた政策ビジョンを新たに策定することが必要となっている。
このため、学識経験者と労使の実務家によって構成される「65歳現役社会政策ビジョン研究会」を開催することとする。
２ 会議の運営
| （１） |
会議は、労働省職業安定局長が学識経験者と労使の実務家の参集を求めて、平成10年から開催する。 |
| （２） |
会議は、必要に応じて企業等からヒアリングを行う。 |
| （３） |
会議の座長は、互選により選出する。 |
| （４） |
会議の庶務は、労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課において行う。 |
３ 会議の主な検討事項
| （１） |
65歳現役社会における高齢者の雇用・就業形態について |
| （２） |
65歳現役社会における雇用管理制度のあり方について |
| （３） |
65歳現役社会構築のための政策ビジョン |
65歳現役社会政策ビジョン研究会参集者
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