近年、若年者の失業率や、新卒者が就職後短期間で離職する比率が上昇する傾向がみられるが、この要因として、学生が就職活動に直面するまでの間、職業や産業の実際に接し、働くことの意味を考える経験に乏しいことや、将来の職業生活に対する認識や価値観が変化してきていることなどが考えられる。
こうした中、学校教育の立場からも産業界等の立場からも、学生から社会人への移行過程を円滑化することがこれまで以上に重要であるという問題意識が広がりつつあり、その１つの手法として、インターンシップに対する関心が急速に高まっている。
しかしながら、我が国においては、インターンシップの概念について必ずしも定義が確立しておらず、また、関係者間でもその認識には幅がある。今後、インターンシップに対する関心の高まりに伴い、導入事例が増加し、普及が進むことが期待されるが、インターンシップのバランスある発展のためには、その望ましいあり方について、関係者間での共通の認識を早急に形成していくことが必要である。
労働省においては、平成９年６月より「インターンシップ等学生の就業体験のあり方に関する研究会」を開催し、関係省庁とも連携をとりながら、主に若年者の職業問題という観点から検討を行ってきたところである。今般、インターンシップに関心を有する関係者の参考に供するため、本研究会における検討状況の中間まとめを行った。
また、本研究会においては、今後もインターンシップの望ましいあり方等について検討を続けていくこととしている。
なお、インターンシップの推進に当たっての基本的考え方を文部省、通商産業省及び労働省で取りまとめたところである。
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