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　　　　　　　外国人雇用状況報告結果（平成13年６月１日現在）



５　地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴

　　

　(1)都道府県別特徴（表11）



　　(1)直接雇用



　　　直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都(3,908所)、愛知

　　県(1,297所）、神奈川県（1,280所）、大阪府（1,245所）、静岡県(1,170所）、

　　の順で、外国人労働者数は、東京都（22,800人）、愛知県（17,126人）、静岡県

　　（14,259人）、長野県（9,220人）、神奈川県（8,055人）、の順で多かった。ま

　　た、いずれも上位の５都府県で全体の約５割を占めていた。

　　　在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都（11,571人）が最も多く、「就

　　労の制限なし」は愛知県（13,772人）、静岡県（12,322人）、で多く、都道府県

　　により、両者の割合が異なっていた。



　　(2)間接雇用



　　　間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県（15,631人）、愛知県

　　（13,080人）、長野県（8,113人）、三重県（7,516人）、岐阜県（6,764人）、

　　の順で多く、東海地方とその近接県が上位５県を占めており、これらで全国の間

　　接雇用の外国人労働者数の５割以上を占めていた。

　　

　(2)ブロック別特徴（表12）



　　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北関

　東・甲信」の順に多かった。

　　これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」では、全国計に比べ、「生産工程作

　業員」の割合が高く（全国計61.5％に対し、「東海」84.1％、「北関東・甲信」

　85.7％）、「専門・技術・管理職」の割合が低かった（全国計18.4％に対し、「東

　海」6.8％、「北関東・甲信」6.3％）。出身地域別には「中南米」の割合が高く

　（全国計44.9％に対し、「東海」76.3％、「北関東・甲信」72.1％）、「東アジア」

　地域出身者の割合が低かった（全国計30.5％に対し、「東海」11.8％、「北関東・

　甲信」13.7％）。在留資格別には、「就労の制限なし」が高かった（全国計57.8％

　に対し、「東海」80.5％、「北関東・甲信」79.4％）。　　

　　一方、「南関東」では、全国計に比べ、職種別には「生産工程作業員」の割合が

　低く（全国計61.5％に対し、32.0％）、「専門・技術・管理職」の割合が高かった

　（全国計18.4％に対し、34.0％）。出身地域別には「中南米」地域出身者の割合が

　低く（全国計44.9％に対し、20.9％）、「東アジア」地域出身者の割合が高かった

　（全国計30.5％に対し、41.1％）。在留資格別には、「特定の範囲」の割合が高か

　った（全国計22.4％に対し、38.8％）（図11）。





　　　（参考）ここでいうブロックは、以下のとおり。



　　　　　　南関東………………埼玉、千葉、東京、神奈川

　　　　　　東海…………………岐阜、静岡、愛知、三重

　　　　　　北関東・甲信………茨城、栃木、群馬、山梨、長野

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