トップページ
外国人雇用状況報告結果（平成13年６月１日現在）
３ 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴
(1)産業分類別特徴（表８）
産業分類別にみると、「製造業」では、「生産工程作業員」が70,896人で88.4％
を占め、出身地域別では47,865人（構成比59.7％）が「中南米」出身者であり、在
留資格別では「就労の制限なし」が56,186人（構成比70.0％）で最も割合が大きか
った。
「サービス業」では、「専門・技術・管理職」が14,601人で53.0％を占めており、
他産業に比べても高かった。出身地域別では、「東アジア」（9,607人、構成比
34.9％）、「北米」（5,162人、構成比18.7％）、「ヨーロッパ」（3,066人、構成
比11.1％）の割合が産業計（それぞれの構成比、東アジア30.5％、北米5.3％、ヨ
ーロッパ3.7％）に比べ高いのに対し、「中南米」（5,589人、構成比20.3％）の割
合が産業計（構成比44.9%）に比べ低かった。在留資格別では、「特定の範囲」（
13,832人、50.2％）の割合が、産業計（構成比22.4％）に比べ高く、「就労の制限
なし」（9,882人、構成比35.8％）の割合が、産業計（構成比57.8％）に比べ低か
った。
「卸売・小売業、飲食店」では、「販売・調理・給仕・接客員」（7,277人、構
成比59.8％）の割合が、産業計（構成比7.7％）に比べ高かった。出身地域別では、
「東アジア」（8,270人、構成比68.0％）の割合が、産業計（構成比30.5％）に比
べ高かったのに対し、「中南米」（601人、構成比4.9％）の割合が、産業計（構成
比44.9％）に比べ低かった。在留資格別では「留学・就学」（5,000人、構成比
41.1％）の割合が産業計（構成比8.2％）に比べ高く、「就労の制限なし」（3,414
人、構成比28.1％）が産業計（構成比57.8％）に比べ低かった（図７、図８）。
(2)事業所規模別特徴（表９）
本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求める
とともに、49人以下の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、報
告を求めているところである。このため、事業所規模別の特徴を精査して捉えるた
め、ここでは、50人以上規模事業所に限定して、記述することとする。
「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の約２割を占めていた。
これを職種別にみると、「生産工程作業員」（構成比67.3％）が50人以上規模計
（構成比60.0%）に比べ特に高かった。出身地域別にみると、「東アジア」（構成
比32.5%）、「東南アジア」（構成比15.7％）が50人以上規模計〔「東アジア」
（構成比28.9%)、「東南アジア」（構成比10.7%）〕に比べ割合が高かった。在留
資格別にみると、「特定活動（技能実習生）」（構成比14.0％）が50人以上規模計
（構成比6.9%）に比べて高かった。
「100人〜299人」規模は50人以上規模計の約４割と最も外国人労働者数が多かっ
た。職種別では「生産工程作業員」（構成比66.9％）、出身地域別では「中南米」
（構成比52.0％）、在留資格別では「就労の制限なし」（構成比64.8％）の割合が
50人以上規模計〔「生産工程作業員」（構成比60.0%）、「中南米」（構成比46.8%、
「就労制限なし」（構成比59.5%）〕に比べて高かった。
一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別では「専門・技術・管理職」（構
成比34.5％）の割合が50人以上規模計（構成比19.7%）に比べて高く、「生産工程
作業員」（構成比26.9％）の割合が50人以上規模計（構成比60.0%）に比べ低かっ
た。出身地域別では「東アジア」（構成比39.0％）等の割合が50人以上規模計（構
成比28.9%）に比べ高く、「中南米」出身者（構成比24.6％）の割合が50人以上規
模計に比べ低かった。在留資格別にみると、「特定の範囲」（構成比45.1％）が50
人以上規模計（構成比23.6%）と比べて高かった。
事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特定活動（技能実習生）」
の在留資格を有する者の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び
「ヨーロッパ」出身者の割合が増加する傾向がみられた（図９、図10）。
ＴＯＰ
トップページ