（別紙） 労審発第３５号 平成１３年８月３１日 厚生労働大臣 坂口 力殿 労働政策審議会 会長 西川 俊作 平成１３年７月２６日付け厚生労働省発職第１５４号をもって諮問のあった「雇用 対策法等改正法の施行等に伴う政省令案要綱等」及び平成１３年８月３１日付け厚生 労働省発職第１８７号をもって諮問のあった「緊急就職支援者雇用開発助成金（仮 称）における「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合の基準等につい て（案）等」については、本審議会は、下記のとおり答申する。 記 別紙１「記」及び別紙２「記」のとおり。