（別紙１） 平成１３年８月３１日 労働政策審議会 会長 西川 俊作 殿 職業安定分科会 分科会長 諏訪 康雄 雇用対策法等改正法の施行等に伴う政省令案要綱等及び緊急就職支援者雇用開発 助成金（仮称）における「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合の 基準等について（案）等について 平成１３年７月２６日付け厚生労働省発職第１５４号及び平成１３年８月３１日 付け厚生労働省発職１８７号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記について は、本分科会は、下記のとおり報告する。 記 標記については、本分科会は、審議の結果、厚生労働省案は、概ね妥当と認め るとの結論を得た。 なお、今般の諮問事項は、雇用対策法等改正法の施行及び雇用保険三事業関係 各種給付金の見直しに関するものであるが、今後の不良債権処理の本格化等に伴 い、雇用失業情勢の更なる悪化が懸念されることに鑑みれば、各般の雇用対策が 機動的かつ効果的に発動・展開できるような十分な備えについて、不断に検討し ておく必要があることに留意すべきである。