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（別紙２）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月３０日



労働政策審議会

　　会長　西川　俊作　殿



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職業能力開発分科会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分科会長　古郡　鞆子



　　　　　雇用対策法等改正法の施行等に伴う政省令案要綱等について



　平成１３年７月２６日付け厚生労働省発職第１５４号をもって労働政策審議会に諮

問のあった標記については、本分科会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので

報告する。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　標記については、妥当と認める。





（参考）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年７月３１日



職業安定分科会

　　分科会長　諏訪　康雄　殿



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用対策基本問題部会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　諏訪　康雄



　　　　雇用対策法等改正法の施行等に伴う政省令案要綱等について





　平成１３年７月２６日付け厚生労働省発職第１５４号をもって労働政策審議会に諮

問のあった標記については、本部会は、下記のとおり報告する。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



　　標記については、本部会は、審議の結果、厚生労働省案は、概ね妥当と認めると

　の結論を得た。

　　なお、今般の諮問事項は、雇用対策法等改正法の施行及び雇用保険三事業関係各

　種給付金の見直しに関するものであるが、今後の不良債権処理の本格化等に伴い、

　雇用失業情勢の更なる悪化が懸念されることに鑑みれば、特定求職者雇用開発助成

　金の機動的運用等に関する当部会の平成１３年７月１０日付け報告の趣旨を十分尊

　重することはもとより、各般の雇用対策が機動的かつ効果的に発動・展開できるよ

　うな十分な備えについて、不断に検討しておく必要があることに留意すべきである。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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