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III 調査結果の概要(生活実態等)



1 身体障害者手帳及び療育手帳の所持の状況



(1)全国の18歳未満の在宅の身体障害児81,900人のうち、身体障害者手帳を所持し

  ている児童は、78,300人で全体の95.6%となっており、前回調査と比較すると約

  10%増加している。

   また、療育手帳を所持している児童は、22,700人で全体の27.7%となっている



(2)障害の種類別に身体障害者手帳の所持率をみると、聴覚・言語障害が98.0%と

  最も高く、次いで視覚障害が95.8%、肢体不自由が95.6%、内部障害が93.7%と

  なっている。



(3)療育手帳の所持率をみると、肢体不自由が39.0%、内部障害が16.9%などとな

  っている。

  

   表III−1 障害の種類別にみた身体障害者手帳及び療育手帳の所持状況





2 日常生活動作の状況



(1)日常の生活動作として、「食事」「排泄」「入浴」「衣服の着脱」「寝返り」

  「家の中の移動」「外出」の7つの動作の状況についてみると、



  ア 日常生活動作を「一人でできる(時間をかければできるを含む)」者をみる

   と、「寝返りをする」が82.1%と最も高く、「外出をする」が41.5%と最も低

   い割合となっている。



  イ 一方、「一部介助を要する」者についてみると、「入浴をする」が16.5%最

   も高く、「寝返りをする」が2.9%と最も低くなっている。



  ウ さらに、「全部介助を要する」者をみると、「外出をする」が40.7%、「入

   浴をする」が33.8%、「排泄をする」が32.4%、「衣服の着脱をする」が31.1

   %などとなっており、前回調査に引き続き「外出をする」が最も高い割合を示

   している。

  

   表III−2 日常生活動作の介助状況



(2)日常生活動作の介助を必要とする者についての主な介助者は、いずれの動作に

  おいても「親」が80%以上を占めている。



   表III−3 日常生活動作別にみた主な介助者の状況





3 日中の活動場所の状況



 「未就学」「就学」「学校卒業後」で年齢階級別に日中の活動場所の状況についてみると



  (1)「未就学」の者は19,300人で全体の23.6%となっており、その中で「自宅」

    が最も多く7,700人で39.9%、次いで「幼稚園」が5,500人で28.5%、「保育

    所」が3,400人で17.6%、「通園施設」が2,900人で15.0%などとなっている。



  (2)「就学時」の者は、56,900人で全体の69.5%となっており、その中で「一

    般の学校の普通学級」の22,400人で39.4%と最も高く、次いで「盲・聾・養

    護学校」が21,900人で38.5%、「一般の学校の特殊学級」が10,400人で18.3

    %となっている。



  (3)「学校卒業後」の者は2,200人で全体の2.7%となっており、活動場所とし

    ては「自宅」が1,200人で54.5%と最も多くなっている。

  

   表III−4 日中の活動の場所の状況(一部複数回答)





4 児童相談所等の利用状況



(1)過去3年間に障害に関することで、相談、判定あるいは受診などで利用した機

  関の状況をみると、一度でも利用したことのある者は72,100人で全体の88.0%と

  なっている。



(2)機関別の利用状況についてみると、病院・診療所が61,900人で75.6%と最も多

  く、次いで児童相談所が22,400人で27.4%、福祉事務所が26.7%の順となってい

  る。

  

   表III−5 児童相談所等の利用状況(複数回答)





5 児童福祉施設等の利用状況



(1)過去3年間に児童福祉施設等を入所又は相談・療育等により利用した状況をみ

  ると、1回でも利用したことのある者は28,900人で全体の35.3%となっている。

  その内訳をみると通園施設が17.7%で最も多く、次いで入所施設が10.3%、保育

  所が3.8%、通所施設が2.9%の順となっている。

  

   表III−6 児童福祉施設等の利用状況



(2)また、その利用方法をみると、通所利用が55.7%で最も多く、次いで入所利用

  が15.9%、短期療育等が10.0%、ショートステイが9.3%、相談等が3.5%の順と

  なっている。



   表III−7 児童福祉施設等の利用方法





6 在宅サービスの利用状況



(1)過去の1年間の在宅サービスの利用状況をみると、「全て利用した」が0.2%

  で、「いずれかを利用した」が8.5%である。これを障害の種類別にみると、肢

  体不自由で利用率が高い。

  

   表III−8 障害の種類別にみた在宅サービスの利用状況



(2)過去1年間の在宅サービスの利用状況をサービスの種類別についてみると、

  「ショートステイを利用した」が5.6%と最も高く、次いで、「デイサービスを

  利用した」が3.3%、「ホームヘルプサービスを利用した」が2.1%となっている。



   表III−9 障害の種類別にみた在宅サービスの利用の状況



(3)ショートステイの利用状況についてみると、「制度は知っているが利用する必

  要がない」が43.2%と最も高い。障害の種類別にみると、いずれも「制度は知っ

  ているが利用する必要がない」の割合が高い。



   表III−10 障害の種類別にみたショートステイの利用の状況



(4)ショートステイを利用した過去の1年間の利用回数をみると、「1回」が41.3

  %と最も多く、次いで「2回」が21.7%となっている。

   また、平均利用日数をみると、「1〜2日」が63.0%と最も多く、次いで「5

  〜7日」と「10日以上」がそれぞれ4.3%となっている。



   表III−11 障害の種類別にみた

                 過去1年間のショートステイの利用回数の状況



   表III−12 障害の種類別にみた

                 過去1年間のショートステイの利用日数の状況



(5)ショートステイ利用希望者の改善意見についてみると、「利用手続きの簡素化、

  迅速化」が67.4%と最も高く、次いで、「施設職員の資質の向上」が41.3%、

  「利用費用の減額」が21.7%の順となっている。



   表III−13 障害の種類別にみた今後ショートステイの

                利用を希望する者の改善意見の状況(複数回答)



(6)ホームヘルプサービスの利用状況についてみると「制度は知っているが利用す

  る必要がない」の割合が35.0%と最も高い。障害の種類別にみると、いずれも

  「制度は知っているが利用する必要がない」の割合が高い。



   表III−14 障害の種類別にみたホームヘルプの利用状況



(7)ホームヘルプサービスを利用した過去1年間の利用頻度をみると、「週3回以

  上」の割合が41.2%と最も多く、次いで、「週2回」が29.4%となっている。

   また、ホームヘルプサービスの平均利用時間では「1時間以内」が41.2%と最

  も高い。



   表III−15 障害の種類別にみたホームヘルプの利用頻度の状況



   表III−16 障害の種類別にみた

               ホームヘルプサービスの1回の平均利用時間の状況



(8)ホームヘルプサービス利用希望者の改善意見をみると、「緊急時の派遣」が

  56.4%と高く、次いで、「利用手続きの簡素化、迅速化」が52.7%、「派遣回数・

  時間の増」が34.5%となっている。これを障害の種類別にみると、肢体不自由の

  「緊急時の派遣」及び「利用手続きの簡素化・迅速化」が60.4%と最も高い。



   表III−17 障害の種類別にみた今後ホームヘルプサービスの

                利用を希望する者の改善意見の状況(複数回答)



(9)デイサービスの利用状況についてみると、「制度は知っているが利用する必要

  がない」が32.7%と最も高い。障害の種類別をみると、いずれも「制度は知って

  いるが利用する必要がない」が最も割合が高い。



   表III−18 障害の種類別にみたデイサービスの利用状況



(10)デイサービスの利用頻度の状況をみると、「1か月に2〜3回」が25.9%と最

  も高く、次いで、「1か月に1回」が18.5%となっている。



   表III−19 障害の種類別にみたデイサービスの利用頻度の状況



(11)デイサービス利用希望者の改善意見についてみると、「利用日数の増」が43.6

  %と最も高く、次いで「利用手続きの簡素化、迅速化」が34.5%、「利用時間の

  増」が30.9%の順になっている。



   表III−20 障害の種類別にみた今後デイサービスの

                利用を希望する者の改善意見の状況(複数回答)





7 補装具・日常生活用具の所有状況



(1)補装具の所有状況をみると、「車いす」が24,800人と最も多く、次いで「装具」

  が20,000人、「補聴器」が14,700人などとなっている。

  

   表III−21 補装具の所有状況(複数回答)



(3)福祉制度で給付された日常生活用具の所有状況をみると、ファックス、入浴補

  助用具、文字放送デコーダーなどが多く給付されている。



   表III−22 障害の種類別にみた福祉制度で給付等された

                    日常生活用具の所有の状況(複数回答)



(4)自費で購入した日常生活用具の所有状況をみると、ファックス、ネブライザー、

  電気式たん吸引器、歩行支援用具などが多く購入されている。



   表III−23 障害の種類別にみた自費で購入した日常生活用具の所有の状況

                                (複数回答)





8 必要な福祉サービスについての要望の状況



   必要な福祉サービスの要望状況をみると、「手当などの経済的援助の充実」が

  29,400人で35.9%と最も多く、次いで「障害児が暮らしやすい住宅の整備」が

  28,000人で34.2%、「医療費の負担軽減」が24,300人で29.7%、「地域の人々と

  の交流の機会の拡大や障害者への理解を深めるための教育」が20,200人で24.7%

  となっている。

  

   表III−24 障害の種類別にみた必要な福祉サービスの要望の状況

                                (複数回答)


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