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　　　　　　　　　　介護教員養成講習会に関する検討会報告書


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護教員養成講習会検討会


I　はじめに

　介護福祉士登録者数は、昭和６２年５月の資格制度創設時から順調に増加し、平成

１２年９月には２１万人を超えている。そのうち、約９万人は介護福祉士養成施設（

以下「養成施設」という。）の卒業生であり、平成１２年度には養成施設数は、

３３９校（３９０課程）、入学定員数は２２，８８６人と、養成施設数、定員数とも

に急増している。平成１３年度以降も、新規開設を希望する養成施設は多く、これに

伴う養成施設の教員の需要は、依然高い状況にあることが認められる。
　また、社会福祉基礎構造改革が進められている中で、介護サービスの質を向上させ

る施策の一環として、介護福祉士養成課程の教育課程等の改正が平成１２年４月に実

施されたところであるが、介護福祉士の資質のより一層の向上を図るためには、介護

福祉士の養成に携わる者についても、その資質の向上を図ることが不可欠である。
　本検討会では、これまでの養成施設の教員養成の在り方について見直すとともに、

その資質の向上に向けた具体的な取り組みについて検討を重ね、今般、その結果を取

りまとめたので、ここに報告する。
　なお、本報告において提言する、養成施設の教員に対する講習会に係る措置の適用

時期については、平成１５年４月以降となっているが、既に養成施設において教員と

なっている者についても、経過措置を含んだ対応が求められるため、できる限り早い

時期から自発的な取り組みをすることが望まれる。

II　介護教員養成講習会の必要性

　制度創設以来、養成施設数は急増し、その新規開設及び定員増に伴う教員の需要は

高く、介護福祉士の養成に携わる者の養成及び確保に関し、具体的な検討の必要性が

高まっている。
　また、国民が安心して利用できる質の高い介護サービスを提供するためには、質の

高い教育を効果的に実施する教員の確保が不可欠であるが、養成施設の教員について、

必要な講習等を受講していること等を要件としておらず、教員の資質の向上のための

専門的な学習の機会も、全国社会福祉協議会中央福祉学院で実施している「介護福祉

士養成施設介護担当教員特別研修課程」(年間２回開催／各４日間（２２時間)）等に

限られている。そのため、教員の資質の向上は、それぞれの自己研鑽に依存する部分

が多く、十分なものとはなっていない。
　このような現状に照らし、養成施設の教員に必要な知識、技術について明らかにし、

教員として採用される前にこれらを踏まえた一定の講習会等の受講を義務づけ、教員

の資質の確保に取り組むことが必要である。また、採用後についても継続的に研修等

を実施し、教員の資質の向上により介護教育の内容の充実及び向上を図っていくこと

が求められる。
　以下、養成施設の教員に係る採用前の講習会の内容等について述べる。

III　受講対象者

　受講対象者については、介護福祉士の養成に携わる者全ての資質の向上を図ること

とし、専任教員のみならず、非常勤教員についても含めるべきである、との意見もあ

った。しかしながら、当面は、まず、介護に係る科目を教授する専任教員の資質の確

保を図ることとし、受講対象者は、専門分野の「介護概論」、「介護技術」、「形態

別介護技術」、「介護実習」又は「介護実習指導」を教授する専任教員を対象とする。

また、「社会福祉援助技術」又は「社会福祉援助技術演習」を教授することができる

者は、「介護実習」及び「介護実習指導」を教授することができるとされていること

から、「社会福祉援助技術」又は「社会福祉援助技術演習」を教授する専任教員につ

いても、受講対象者とする。
　なお、上記の科目を教授する非常勤教員及びその他の科目を教授する教員について

も、希望があれば対象者として差し支えないものとする。

IV　講習内容及び時間数（単位数）
　　
　講習会は、介護福祉士の養成に携わる者に必要な知識、技術を修得させ、もって介

護教育の内容の充実及び向上を図ることにより、質の高い介護福祉士の養成に寄与す

ることを目的とする。
　このため講習内容については、日本介護福祉士養成施設協会の設置した「介護教員

の段階別研修会に関する研究会」が、平成１２年１０月に養成施設の教員に対し実施

した「介護福祉士養成施設介護関連科目担当教員の研修に関する意識調査」の結果に

基づき、先行事例として看護教員養成講習会の内容を参考にしつつ、検討を重ね、基

礎分野、専門基礎分野及び専門分野の三分野に区分して実施することとした。（詳細

については別添１参照）
　時間数については、現実的な対応として、当面は、３００時間程度とすることとし、

専門分野以外の科目については、科目等履修生としての単位を認定することとするた

め、各科目毎に時間数とともに単位数を併記することとする。

V　講習会の実施主体
　　
　講習会の実施主体は、厚生労働省が定める基準に合致すると認める者とする。厚生

労働大臣が定める基準については、別添２（実施要綱イメージ）を参照のこと。
　当面は、全国社会福祉協議会中央福祉学院において実施することとするが、講習会

の目的を効率的に達成するために、厚生労働省が定める基準を満たす者であれば、中

央福祉学院に限定することなく、大学及び大学の附属機関等を含め、幅広く認定する

こととする。

VI　講習会の形態

１）開催場所

　現在、就労している者についても講習会を受講することができるよう、通学等の利

便に配意し、全国社会福祉協議会中央福祉学院で実施するほか、各地方厚生局の管轄

区域内の少なくとも１ヶ所以上で開催できるよう目指すべきである。
　なお、講習会の開催が適切に行われる条件が整備されていれば、養成施設等の活用

も認めることとする。

２）開催期間及び開講パターン

　開講期間と開講パターンについては、受講者の就労の継続を前提とする様々な工夫

が求められる。
　開講期間については、夏季・冬季休暇等を活用した集中型や、数ヶ月単位に分散し

ても単位取得ができるような分割型等が考えられ、開講パターンについても、同様に

平日・昼間に限らず、土日等の休日開講や夜間開講型等のフレキシブルなコースの設

定をする等、講習会の実施主体が創意工夫することが望まれる。
　また、通信教育等（放送大学等）については、開講パターンに制約されず、受講者

の時間的制約の緩和、通学等に関する不便を解消することも考えられるので、その積

極的な活用が考えられる。

３）単位認定・単位互換

　大学卒業者については、大学で履修した基礎分野及び専門基礎分野の単位を既習単

位として読み替え、取得単位として認定する。
　また、放送大学や他の大学での科目等履修生等として取得した上記分野の単位につ

いても、同様に資格取得単位として認定することとする。

VII　講習会の一部又は全部免除


　養成施設の教員の養成を合理的に推進する観点から、その教育歴及び研修歴等に照

らし、講習会内容の一部又は全部の履修を免除することができると考えられる者につ

いては、下記のとおりとする。

１）基礎分野及び専門基礎分野の履修を免除できる者


　　(1)　厚生労働省の認定する「看護教員養成講習会」受講修了者については、基

　　　　礎分野及び専門基礎分野の履修を免除する。

　　(2)　VI３）において、単位認定又は単位互換が認められた科目については、そ

　　　　の履修を免除する。

２）専門分野の一部の履修を免除できる者

　全国社会福祉協議会中央福祉学院の「介護福祉士養成施設介護担当教員特別研修課

程」受講修了者については、専門分野のうち「介護教育方法」（３０時間）の履修を

免除する。

３）基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の全ての履修を免除できる者

　基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の全ての履修を免除できる者は、平成１５年

４月１日の施行時において、次の項目に該当する者であること。
　　(1)　博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有し、

　　　　社会福祉等の分野において研究上の業績があると認められた者


　　(2)　研究上の業績が前号の者に準ずると認められた者


　　(3)　養成施設において介護に係る科目の専任教員として、相当年数以上の教育

　　　　歴を有する者であって、かつ、大学、大学院若しくは短期大学において教育

　　　　研究上の業績があると認められる者


　　(4)　これらの者と同等以上の知識及び経験を有する者と厚生労働大臣が認めた

　　　　者

VIII　適用時期等

１）適用時期

　平成１５年度以降に、養成施設の教員として採用される受講対象者（全部免除者を

除く。）に適用することとする。
　なお、全国社会福祉協議会中央福祉学院においては、平成１３年度内に、試行的に

モデル事業を実施し、平成１４年度から本格的に介護教員養成講習会を開講すること

とする。
　しかし、資質の高い教員の養成には、非常に時間を要するため、公表された教育内

容について、現時点から先んじて履修することが求められる。
　既に介護福祉士養成施設において教員となっている者についても、必要とされる分

野についての教育内容を履修していない者については、将来に備え、その資質の向上

を目指し、積極的かつ計画的にこれらについて履修する姿勢を期待する。

２）経過措置


　　(1)　平成１５年４月以降、平成１８年４月前までに採用される受講対象者につ

　　　　いては、採用前までに専門分野について履修すれば、基礎分野及び専門基礎

　　　　分野については、専門分野履修後３年以内に履修すればよいこととする。

　　(2)　平成１５年３月までに既に採用されている受講対象者については、平成２０

　　　　年３月までに講習会内容について履修すればよいこととする。

３）その他

　介護教員養成講習会の受講料については、受益者負担を原則とするが、講習会の実

施主体となる者は、厚生労働省の教育訓練給付制度等の活用を検討する等、受講対象

者の能力開発の取り組みを支援することが望まれる。

IX　結びに

　今後、厚生労働省においては、「介護教員養成講習会」の開講に向けて、具体的に

検討するとともに、関係団体へ講習会の開催について積極的に働きかけることを期待

する。
　本検討会で検討した介護教員養成講習会の内容等は、採用前に限定されており、対

象者も限定されたものとなっていることから、教員の資質が質の高い介護福祉士の養

成に対し寄与する程度等に着目して、教員が強化すべき知識、技術等について、今後

とも定期的に講習会の内容を見直すことが必要である。
　なお、採用後の研修については、現在、日本介護福祉士養成施設協会における「介

護教員の段階別研修会に関する研究会」により検討されているところであるが、採用

前の講習会内容との整合性を保ちつつ、充実した研修が行われるようになり、継続的

に教員の資質の向上が図られるようになることを望む。

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