タイトル：平成１４年民間主要企業年末一時金妥結状況について 発 表：平成１５年２月２７日（木） 担 当：厚生労働省労使関係担当参事官室 電 話 03-5253-1111（内線7766,7767） 03-3502-6735（夜間直通）
平成１４年民間主要企業年末一時金妥結状況について平成14年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。 この集計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億 円以上かつ従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業264社である。 集計企業の妥結時期は、概ね平成14年春闘期から秋期にかけての時期である。 １. 妥結額は 755,551円、対前年比は 5.88％減 （第１表） (1) 妥結額は 755,551円、対前年比で5.88％減となり、調査開始（昭和37年）以来 最大の下げ幅となった。（注１） (2) 産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、石油製品（4.67増） で、以下、造船（3.47％増）、自動車（2.40％増）、ゴム製品（1.61％増）など の順となっており、逆に最も低い産業は、電機機器（19.76％減）で、次いで、 建設（16.04％減）、鉄鋼（13.19％減）、サービス（9.49％減）などの順となっ ている。 また、妥結額の最も高い産業は、自動車（918,378円）で、以下、食料品・た ばこ（917,171円）、陸運（889,449円）、電力（884,039円）などの順となって おり、逆に最も低い産業は、鉄鋼（528,047円）で、次いで、繊維（574,396円）、 非鉄金属（634,393円）、サービス（637,001円）などの順となっている。 (3) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年年末は0.1とな り、昨年年末0.16より拡大した。（注２） (4) 年間臨給（夏冬型）により妥結した企業（189社）について妥結額及び率をみる と、739,899円、7.17％減となった。一方、年間臨給（冬夏型）及び各期型によ り妥結した企業（計72社）について妥結額及び率をみると、818,324円、1.25％ 減となった。 (5) また、電気機器などの業種で多く導入されており、業績などを基にして決まっ た数式により一時金の額を決定する、いわゆる「デジタル方式」を採用している 企業は31社であり、その平均妥結額は702,063円であった。 (6) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把 握できた123社の平均要求額は822,335円であった。
２． 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、73.9％ （第４表） 夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企 業の割合は、本年年末では73.9％（195社）となり、昨年年末（74.3％、208社）と 比べて0.4ポイント下回った。 これを実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金を 併せて決定する方式である夏冬型が189社(96.9％)と大半を占めている。 なお、年間臨給制を採用していない企業（69社）は、各期型で妥結した企業であ る。 （注）１ 対前年比は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均で算 出したものであり、今回の妥結額と平成13年の妥結額を比較した伸び率と は必ずしも一致しない。 第３四分位数―第１四分位数 ２ 四分位分散係数＝――――――――――――――― ２×中位数 第２表 夏季・年末一時金妥結状況の推移 第３表 妥結時期別企業数