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第1表 平成14年民間主要企業年末一時金妥結状況(加重平均)

産業 集計
企業数
平均
年齢
妥結額 対前年比 (参考)平成13年
妥結額 対前年比
 
建設 6 35.6 794,950 ▲16.04 874,061 ▲4.63
食料品・たばこ 18 38.1 917,171 ▲0.90 925,525 5.38
繊維 21 37.4 574,396 ▲8.29 626,351 0.31
紙・パルプ 7 40.4 697,492 ▲6.71 747,658 6.26
新聞・印刷 7 32.6 821,006 ▲1.41 832,784 ▲6.40
化学 42 39.5 729,194 ▲2.05 744,475 ▲6.09
石油製品 5 33.3 800,200 4.67 764,520 12.44
ゴム製品 4 35.0 700,106 1.61 689,013 ▲2.08
セメント 2
10 鉄鋼 12 42.9 528,047 ▲13.19 608,309 2.61
11 非鉄金属 10 35.7 634,393 ▲8.69 694,759 3.83
12 機械金属 21 38.8 699,427 ▲6.32 754,669 2.34
13 電気機器 25 33.3 641,244 ▲19.76 797,906 10.86
14 造船 6 40.1 750,283 3.47 725,118 2.36
15 車輌 2
16 自動車 9 38.5 918,378 2.40 896,867 3.67
17 卸・小売 19 37.3 728,427 ▲2.92 729,765 0.01
18 金融 1
19 陸運 25 41.5 889,449 ▲2.05 908,328 ▲0.43
20 放送・通信 2
21 電力 9 30.0 884,039 ▲0.65 889,816 2.01
22 ガス 4 30.0 823,954 ▲1.56 837,046 ▲0.07
23 サービス 7 37.0 637,001 ▲9.49 802,645 ▲8.63
平均 264 37.2 755,551 ▲5.88 812,934 1.76
(注) 1 調査対象企業は、原則として、東証又は大証の一部上場企業のうち、資本

    金20億円以上、従業員1,000人以上の企業であって、労働組合のある企業で

    ある。



   2 集計企業の中には、平均方式や個別ポイント方式など妥結形式の異なる企

    業が存在するが、妥結額についてはそれらを合算して集計している。



   3 対前年比は、集計企業のうち前年と比較できる企業(264社中260社)につ

    いての対前年比を算出したものであり、本年の集計企業の妥結額と平成13年

    の妥結額を比較した対前年比とは必ずしも一致しない。



   4 集計企業が1〜2社の産業は、全産業の平均には算入するが、産業別の集

    計は公表集計は公表しない。

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