タイトル：「労働分野における人権救済制度検討会議報告」について



発　　表：平成１３年１２月２０日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7748）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6734（夜間直通）

　平成１３年５月２５日、法務省の人権擁護推進審議会において、「人権救済制度の

在り方について」の答申がなされた。厚生労働省においては、従来から労働基準法や

男女雇用機会均等法の施行等を通じて労働分野における差別禁止等について中心的な

役割を果たしてきたが、上記答申に基づき新たに制度を設けるなかで、厚生労働省が

いかなる役割を果たすべきか等について検討する必要がある。　　

　このため、厚生労働大臣が学識経験者及び労使関係者の参集を求め、労働分野にお

ける人権救済制度の在り方について検討するために労働分野における人権救済制度検

討会議を開催し、本年１０月から５回にわたり議論を重ねてきたが、今般、別紙のと

おり報告がとりまとめられた。

　同報告においては、労働分野における人権救済については、人権擁護推進審議会の

答申を踏まえ、他の分野における救済制度と同等の救済制度の整備を図ることが必要

であるとともに、訴訟参加等人権委員会（仮称）が行うことが相当であるものを除き、

厚生労働省及び都道府県労働局がこれを行うことが適当とされた。

　この報告を踏まえ、厚生労働省としては、法務省と共同で次期通常国会に所要の法

律案を提出する予定である。





（参考１）労働分野における人権救済制度検討会議開催要綱



（参考２）労働分野における人権救済制度検討会議参集者名簿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発表資料一覧