（参考１）

　　　　　　　労働分野における人権救済制度検討会議開催要綱



１　趣旨



　平成１３年５月２５日、人権擁護推進審議会において、「人権救済制度の在り方に

ついて」の答申がなされた。これは、我が国における人権侵害の実情や救済に関わる

制度の状況を踏まえ、我が国にふさわしい人権救済制度の整備を提言したものである。

　厚生労働省においては、従来から労働基準法や雇用機会均等法の施行等を通じて労

働分野における差別禁止等について中心的な役割を果たしてきたが、上記答申に基づ

き新たに制度を設けるなかで、厚生労働省がいかなる役割を果たすべきか等について

検討する必要がある。

　このため、厚生労働大臣が学識経験者及び労使関係者の参集を求め、労働分野にお

ける人権救済制度の在り方についての検討会議を開催するものである。



２　会議の検討事項



　人権擁護推進審議会答申を念頭に労働分野における人権救済制度の在り方及びこれ

に関連する諸問題について



３　会議の運営



(1)会議は、厚生労働大臣が学識経験者及び労使関係者の参集を求めて、平成１３年

　１０月から開催する。



(2)座長は、学識経験者の中から、互選により選出する。



(3)会議の庶務は、厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室において行う。



(4)法務省人権擁護局担当者が、オブザーバーとして会議に出席する。

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