戻る

（別冊）



　　厚生労働省所管行政に係る規制改革に関する意見・要望等についての検討状況




目次

２　住宅・土地、公共工事関係

　(2)設備・工事等

　　○　地方自治体による上水道の指定業者制度の撤廃について

　　
３　情報・通信関係

　(6)社会・行政の情報化

　　○　学術報告書の電子化

　　○　医療用語等の標準化、コード化

　　○　輸出入及び港湾諸手続のワンストップ化

　　○　健康保険に関する各種届出のペーパーレス化

　　
４　流通関係

　(4)医薬品・食品衛生

　　○　薬剤師・管理薬剤師の配置義務の規制緩和について

　　○　薬剤師・管理薬剤師の見直しの反対

　　○　同一店舗内の薬店移設に関する手続の簡素化等

　　○　薬剤服用歴（薬歴）の管理における薬剤師会による

　　　　（手書き管理）指導の廃止と薬歴管理書類の電子化

　　○　医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和

　　○　医薬品に関する広告規制の緩和

　　○　医療用医薬品（特に体外診断用医薬品）に関する広告規制の緩和

　　○　薬局機能の高度化

　　○　食品営業許可申請手続の適正化

　　○　食品営業許可基準の適正化・合理化

　　
５　運輸関係

　　○　船員保険の被保険者資格の見直し

　　
６　基準・規格・認証・輸入関係

　(1)基準・規格・認証

　　○　簡易専用水道の検査

　　○　医薬品販売に係る規制緩和

　　○　医薬品販売範囲見直し反対

　　○　医薬品のカタログ販売における範囲の見直し

　　○　医薬品のインターネット販売拡大の反対

　　○　医薬品一般販売業の許可基準の適正化・合理化等

　　○　危険物に関わる所管省庁の統一

　　○　毒物・劇物のタンクコンテナの輸送基準の国際整合化

　　○　危険性物質輸送時の２人乗車規制の撤廃

　　○　医薬品製造業における他の試験検査設備の利用拡大

　　○　医療器具の品質・輸入管理に関する規制緩和

　　○　医療用具販売業の届出を要する品目の明確化

　　○　家庭向け在宅健康管理機器に関する規制緩和

　　○　生物学的製剤とその他の医薬品製造管理者の兼務

　　○　医薬品等の保管設備（分置倉庫）設置規制の緩和

　　○　革新的な医薬品の承認の迅速化

　　○　外国臨床試験データの受入れ

　　○　医薬品承認のためのデータ要件

　　○　革新的な医療機器の承認の迅速化

　　○　ＣＴ装置の承認に関する規制緩和

　　○　化粧品規制の国際的調和

　　○　体外診断薬の規制

　　○　医薬部外品の申請・審査等の規制緩和

　　○　化粧品輸入の規制緩和

　　○　化粧品の配合可能成分リスト（ポジティブリスト）の見直し

　　○　遺伝子組換え食品の安全性審査及び表示

　　○　放射能に関する試験及び承認

　　○　発酵乳・乳酸菌飲料の容器材質について（PET使用容認）

　　○　食品衛生法の放射線照射に関する規制の緩和

　　○　食品添加物規制の改正

　　○　食品添加物承認システムの透明化

　　○　食品衛生管理者資格認定講習会の在り方の見直し

　　○　食品の命令検査

　　○　栄養補助食品の自由化促進のための措置

　　○　栄養補助食品の形状規制の撤廃

　　○　栄養補助食品に係る規制緩和

　　○　総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）対象業種の拡大

　　○　防爆構造電気機械・器具に係る検定

　　○　外国検査機関の指定の基準等

　　○　防じんマスク等の国家検定

　　○　クレーンの製造許可申請に係る提出書類

　　○　エレベーターの製造許可

　　○　小型ボイラー等の構造基準

　　○　ボイラーの遠隔制御についての基準

　　○　ＧＬＰ基準の適合性期間の整合化

　　○　ＧＬＰ基準の確認申請手続

　　○　検査代行機関の指定条件の見直し

　　○　機械類の形式認証要件

　　○　ボイラー等の検査における自己確認等のインセンティブ制度の検討

　　○　ボイラー構造規格及び圧力容器構造規格の性能規定化

　　○　指定教習機関について公益法人要件の廃止

　　○　圧力容器の取扱いに係る有資格者選任義務の二重規制の撤廃

　　○　小規模事業場における労働者の健康確保

　　
　(2)輸入検査等

　　○　ねずみ族駆除証明書及び駆除免除証明書の有効期間の延長

　　○　マニラ港出向船に対する無線検疫の実施

　　○　船舶運航事業者の提出する報告書・届出等の簡素化

　　○　新潟空港の国際線の拡充に対応したＣＩＱ体制の整備

　　
　(3)輸入・通関手続等

　　○　使い捨てコンタクトレンズの個人輸入範囲の拡大

　　○　医療器具の消毒剤の承認基準の統一化

　　○　ヴィンテージワインの輸入時における検査の省略

　　
７　金融・証券・保険関係

　(1)金融

　　○　協同組織金融機関の附属明細書の総（代）会での取扱い

　　○　社内預金の下限利率規制

　　○　保険会社の預り金（ＭＲＦ）に対する給与の払込の実施

　　○　年金資金の株主議決権の行使

　　○　投資顧問の年金及び共済組合基金へのアクセスに関する規制の撤廃等

　　
９　雇用・労働関係

　(1)雇用

　　○　無料職業紹介事業の許可制の見直し

　　○　有料職業紹介事業と労働者派遣事業との兼業等に係る許可要件の見直し

　　○　職業紹介責任者に係る規制緩和（その１）

　　○　職業紹介責任者に係る規制緩和（その２）

　　○　国外にわたる職業紹介についての規制緩和

　　○　職業紹介事業者が取り扱うことのできる職種に関する制限の廃止

　　○　インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施（対面行為、職業紹介責任

　　　者の選任関係）

　　○　インターネットを活用した職業紹介の円滑な実施（労働条件明示の方法、事

　　　業所面積要件関係）

　　○　求職者からの手数料徴収

　　○　委託募集に係る規制の見直し

　　○　労働者の募集に係る規制の見直し

　　○　労働者派遣事業の対象業務の拡大

　　○　労働者派遣期間に係る規制の見直し

　　○　労働者派遣事業の派遣期間の見直し

　　○　労働者派遣事業に係る規制の見直し（その１）

　　○　労働者派遣事業に係る規制の見直し（その２）

　　○　労働者派遣事業に係る規制の見直し（その３）

　　○　一般労働者派遣事業の許可制度の在り方の検討

　　○　子会社における労働者派遣事業の範囲拡大

　　○　職業紹介事業、人材派遣事業の一層の推進

　　○　労働者派遣事業の見直し（その１）

　　○　労働者派遣事業の見直し（その２）

　　○　労働者の募集、労働者派遣事業及び職業紹介に係る規制の見直し

　　○　通達等の周知方法としてのインターネットの活用

　　○　雇用情報のワンストップサービス環境の整備

　　○　派遣労働者の雇用保険の適用の強化について

　　○　失業等給付の不正受給対策の強化

　　○　雇用保険における事務処理単位の見直し

　　○　雇用保険制度の適用基準の周知徹底について

　　○　雇用保険未加入者に対する加入促進について

　　○　高齢者雇用継続給付の拡充について

　　○　雇用保険制度における助成金制度の見直し

　　○　助成金の支給要件の見直し

　　○　継続雇用定着促進助成金（継続雇用制度奨励金）の支給要件の拡大

　　○　雇用保険３事業の抜本的見直し

　　○　再就職を促進するトライアル雇用制度の創設

　　○　新規学卒者の求人の申請についての規制緩和

　　○　障害者雇用に係る「除外率」の引き上げ

　　○　経済・産業構造の転換に対応した雇用政策の推進のための雇用関連法律の見

　　　直し


　　○　労働者評価システムの早期構築

　　○　公共職業訓練の見直し

　　○　能力再開発に向けた環境整備に対する支援

　　○　雇用・能力開発機構において実施されるＩＴ訓練の受講対象者について

　　○　ＩＴ産業等から中小企業への人材移動支援

　　○　世帯主（常用労働者）を基準とした社会保険制度の在り方についての検討

　　○　保険料の算定方法について総報酬方式の適用
　　
　(2)労働時間等

　　○　有期労働契約に関する規制緩和

　　○　有期労働契約に関する規制緩和反対

　　○　有期労働契約に関する周知

　　○　解雇規制の在り方について

　　○　就業規則・３６協定の本店所在地での一括作成・届出

　　○　賃金台帳の保管に関する運用の見直し

　　○　年俸制に係る割増賃金の計算方法について

　　○　割増賃金率の現行維持

　　○　産業別最低賃金制度の廃止

　　○　労働時間制の柔軟な運用

　　○　時間外労働の上限規制の緩和

　　○　専門業務型裁量労働制の対象業務の在り方

　　○　企画業務型裁量労働制の施行状況の調査

　　○　企画業務型裁量労働制の要件緩和に対する反対

　　○　企画業務型裁量労働制の対象事業場・業務の拡大、導入手続の簡素化

　　○　専門業務型裁量労働制の拡大に対する反対

　　○　書面交付手続の電子化

　　○　個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その１）

　　○　個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その２）

　　○　個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討（その３）

　　○　労働委員会における集団的労使紛争処理の迅速化

　　○　紛争調停委員会（仮称）による調停

　　○　タクシー労働者の労働条件の改善について

　　○　保障給の設定、地域別最低賃金を下回る賃金の是正について

　　○　割増賃金の適正・確実な支払いの確保について

　　○　累進歩合制度の定義の明確化及び廃止に向けての対応策

　　
11　危険物・防災・保安関係

　(3)労働安全衛生法関係

　　○　新規化学物質の製造・輸入に係る書式及び届出窓口の一本化

　　○　ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転の認定制度の周知

　　○　ボイラー・圧力容器の４年連続運転制度の試行

　　○　自主検査認定範囲の拡大

　　○　ボイラー等連続運転認定要件の見直し

　　○　ボイラー技士資格の取得要件の改善

　　○　ボイラー取扱作業主任者の兼務の許容

　　○　ボイラー及び第一種圧力容器整備業務に係る就業制限の見直し

　　○　電気事業法と労働安全衛生法におけるボイラーの基準等の統一

　　○　クレーンの定期自主検査に係る基準

　　○　クレーンのレール隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保

　　○　潜水作業に係る労働安全衛生法に基づく規制の見直し

　　○　認定制度の公正な運用の確保

　　○　フォークリフトの特定自主検査期間の延長

　　○　衛生管理者選任要件の緩和

　　○　労安法に基づく計画の届出緩和

　　○　作業主任者等の掲示場所の見直し

　　○　保安四法関係の規制の見直し

　　○　保安四法の国際整合化及び一層の合理化

　　○　コージェネレーション用排熱ボイラーに係る規制の緩和

　　○　保安四法の性能規定化の促進
　　
　(5)その他

　　○　化審法の少量新規化学物質の数量規制の緩和

　　○　幼児服に含まれるホルムアルデヒド

　　○　ベビー服のホルムアルデヒド

　　○　薬物乱用防止対策

　　
13　医療・福祉関係

　(1)保健・医療

　　○　医療分野における広告規制の緩和

　　○　営利法人による病院の経営

　　○　医療法の人員配置基準の引き上げ

　　○　医療法人の定義の緩和

　　○　医療提供体制の整備

　　○　優れた医療を提供した者が報われる医療システムの在り方

　　○　カルテの電子化の推進

　　○　地域医療情報ネットワーク基盤整備

　　○　カルテの電子化について

　　○　救急医療の再構築

　　○　小児医療（小児救急）の充実（その１）

　　○　小児医療（小児救急）の充実（その２）

　　○　小児医療（小児救急）の充実（その３）

　　○　医療事故防止システムの確立

　　○　医療分野におけるＩＴ革命の推進

　　○　個人情報の保護とデータの科学的利活用の在り方

　　○　ＥＢＭの推進

　　○　情報開示とインフォームド・コンセント

　　○　患者の意思決定支援

　　○　ゲノム医療の積極的推進と国内体制の充実（その１）

　　○　ゲノム医療の積極的推進と国内体制の充実（その２）

　　○　医学教育と卒後臨床研修による臨床能力の充実・向上

　　○　チーム医療の確立

　　○　医療機関の第三者評価の充実

　　○　参入規制の緩和

　　○　医療機関の機能分化

　　○　人員配置基準の在り方

　　○　医薬分業の推進

　　○　医薬分業の在り方

　　○　社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電算化

　　○　特定療養費制度の拡大

　　○　診療報酬点数単価設定の自由化、特定療養費制度の拡大

　　○　診療報酬制度の見直し

　　○　診療報酬における評価の充実

　　○　ＤＲＧ−ＰＰＳの導入

　　
　(2)福祉

　　○　学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充

　　○　保育所の設置基準について

　　○　幼児保育の充実

　　○　保育に係る規制緩和

　　○　保育所定員の弾力化等

　　○　公立保育所の民間委託

　　○　保育所の利用に係る制度

　　○　保育サービスに係る情報提供体制の整備

　　○　保育サービスの質の確保

　　○　福祉分野における民間活力の導入等

　　○　施設介護サービスへの民間企業の参入

　　○　公共賃貸住宅における社会福祉施設の併設等の促進

　　○　介護サービス基盤の整備

　　○　痴呆性高齢者等の権利擁護

　　○　要介護認定における一次判定の見直し

　　○　遠隔介護の指定居宅サービス及び指定居宅介護支援としての位置付け

　　○　介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格要件の緩和

　　○　介護保険制度における福祉用具提供事業者となるための条件（専門相談員

　　　数）の緩和

　　○　介護保険制度の給付対象となる福祉用具の指定制度の弾力化

　　○　介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援体制について

　　○　訪問介護３類型のサービスの取扱の明確化

　　○　第三者の立場からの介護サービス評価

　　○　介護保険給付業務におけるＩＴ化の促進（その１）

　　○　介護保険給付業務におけるＩＴ化の促進（その２）

　　○　痴呆性高齢者に対する介護（その１）

　　○　痴呆性高齢者に対する介護（その２）

　　○　介護職の業務範囲等（その１）

　　○　介護職の業務範囲等（その２）

　　○　介護職の業務範囲等（その３）

　　○　特別養護老人ホーム等のホテルコストの在り方

　　○　訪問介護の介護報酬における３類型の在り方等（その１）

　　○　訪問介護の介護報酬における３類型の在り方等（その２）

　　○　訪問・通所介護における事故発生に関する補償の具体的手段等

　　○　利用者保護のための監視システムの構築について

　　○　サービスの質の向上のための取組

　　○　介護支援専門員の在り方（その１）

　　○　介護支援専門員の在り方（その２）

　　○　生活支援型の生活拠点の推進

　　○　痴呆性グループホーム等の小規模な介護サービスの推進

　　○　介護タクシーの輸送サービス
　　
　(3)保険・年金

　　○　レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の容認

　　○　健康保険組合の診療報酬明細書の保管期間の短縮

　　○　健康保険組合の議員定数規制の撤廃

　　○　任意継続被保険者制度の見直し

　　○　健康保険組合の継続療養制度の廃止

　　○　健康保険組合の適用・給付業務の外部委託

　　○　健康保険の届出事務について、本社での一括適用を認める

　　○　医療機器・医薬品の保険償還

　　○　医療器具の内外価格差、医療用具への保険適用

　　○　保険者機能の強化

　　○　健康保険に関する各種届出の電子媒体化及び厚生年金保険の届出事務の簡素

　　　化

　　○　確定拠出年金

　　○　企業年金法

　　○　確定給付企業年金及び厚生年金基金の給付金額等の制度設計の弾力化

　　○　事業所の分離・独立に伴う過去勤務債務の負担ルールの弾力化

　　○　厚生年金基金における超過積立（コントリビューションホリデー）の容認

　　○　厚生年金基金の過去勤務債務の償却方法の弾力化

　　○　厚生年金基金の設立要件の緩和

　　○　生命保険会社の子会社による４０１Ｋ運営管理業の実施

　　○　厚生年金保険の届出事務の簡素化

　　
15　資格制度関係

　(1)業務独占資格等

　　○　理容師及び美容師の資格制度について

　　○　社会保険労務士の行政書士との統合

　　○　社会保険労務士試験の受験資格要件

　　○　社会保険労務士の訴訟代理等

　　○　社会保険労務士の資格制度の廃止と新たな資格の創設

　　○　作業環境測定士試験の合否判定基準等の公表

　　○　社会保険労務士試験資格取得に係る特例措置

　　○　社会保険労務士の資格取得の容易化

　　○　社会保険労務士試験の実施回数の増加

　　○　労安法関係資格の資格取得の容易化

　　○　社会保険労務士の登録・入会制度の見直し

　　
　(2)必置資格

　　○　作業主任者資格の見直し

　　○　給水装置工事主任技術者制度について

　　○　管理理容師・管理美容師の資格取得について

　　○　建築物環境衛生管理技術者の業務範囲の見直し

　　○　医療用具販売（賃貸）管理者の在り方検討

　　○　食品衛生管理者（その１）

　　○　食品衛生管理者（その２）

　　○　食品衛生管理者（その３）

　　○　食品衛生管理者（その４）

　　○　乾燥設備作業主任者の選任の在り方

　　○　資格試験受験要件の緩和

　　
　・　その他

　　○　障害等を理由とする欠格事由の見直し

　　○　学歴要件の見直し

　　
16　その他

　　○　事業者から官公庁への出向者に関する情報公開

　　○　審議会委員等の透明かつ公正な選定

　　○　独立開業を目標とする中小企業向けインターンシップの構築

　　○　特殊法人等の資金運用先への農林中央金庫の追加


※　目次の見出し数字は、「規制緩和推進３か年計画（再改定）」

　（平成12年3月31日閣議決定）に対応している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る