タイトル：「緊急経済対策」の策定について



発　　表：平成１３年４月６日（金）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7715）

１　日本経済は、平成１１年４月を景気の谷として、改善を続けてきたが、生産・企

　業収益の回復、民間設備投資の持ち直しなど企業部門の復調にもかかわらず、所得

　・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られない。
　　また、最近はアメリカ経済の減速に伴って輸出が減少し、生産も弱含みとなって

　おり、景気の改善に足踏みが見られるなど、民間需要を中心とする本格的な景気回

　復への移行が遅れていることは否めない状況である。

２　今般の経済対策は、我が国にとって喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その

　根本的な解決に取り組もうとするものであるとともに、構造改革に伴う調整を考慮

　して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組み、

　それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面のセーフティネットの整備等を図

　るものである。

３　当該対策には、別添のとおり厚生労働省関係施策が盛り込まれたところであり、

　厚生労働省としては、これらの施策の実施に全力を傾けていく。

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