タイトル：平成１２年民間主要企業年末一時金妥結状況について



発　　表：平成１３年２月２３日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官労使関係担当参事官室

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　平成12年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。この集

計の対象は、原則として東証又は大証の一部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ

従業員1,000人以上であり、労働組合のある企業284社である。
　集計企業の妥結時期は、概ね平成12年春闘期から秋期にかけての時期である。

１．妥結額は 799,232円となり、３年連続で減少した。
　　しかし、前年と比較できる同一企業（272社）でみると対前年比は0.76％増と３

　年ぶりに増加した（妥結額では、6,060円の増加）。（第１表）


(１)　妥結額は、799,232円と平成11年年末に比べ、2,003円減少し、３年連続の減少

　　となった。
　　　しかし、前年と比較できる同一企業（272社）でみると対前年比は0.76％増（平

　　成11年年末対前年比4.40％減）と３年ぶりにプラスとなった。（注１）妥結額で

　　は、805,576円（同一企業による平成11年年末妥結額799,516円）となり、6,060

　　円の増加となった。


(２)　産業別にみると、妥結額の対前年比の最も高い産業は、サービス（9.84％増）

　　で、以下、非鉄金属（8.71％増）、卸・小売（5.28％増）などの順となっており、

　　逆に最も低い産業は、金融（24.09％減）で、次いで、建設（10.26％減）、造船

　　（9.84％減）などの順となっている。
　　　また、妥結額の最も高い産業は、放送・通信（1,066,693円）で、以下、建設

　　（916,470円）、陸運（907,037円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、

　　車輌（515,518円）で、次いで、鉄鋼（592,814円）、繊維（624,420円)などの順

　　となっている。


(３)　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、12年年末は0.16と

　　なり、前年年末（0.17）より若干縮小した。（注２）


(４)　年間臨給（夏冬型）により妥結した企業（204社）について妥結額及び率をみ

　　ると、768,116円、0.40％増となった。一方、年間臨給（冬夏型）及び各期型に

　　より妥結した企業（計73社）について妥結額及び率をみると、907,694円、1.90％

　　増となった。


(５)　要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額の把

　　握できた167社の平均要求額は787,827円であった。


２．年間臨給制を採用する企業の割合は73.6％で前年と比べ若干減少した。（第４表）
　　

　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給を採用している企業の

割合は、平成12年年末では73.6％（209社）となり、平成11年年末（78.2％、219社）

と比べて4.6ポイント（10社）下回った。これを実施形態別にみると、春闘時又は夏

季闘争時に夏季一時金及び年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が97.6％

とほとんどを占めている。


(注)１　対前年比は前年と比較できる同一企業についての伸び率を加重平均で算出し

　　　　たものであり、今回の妥結額と平成11年の妥結額を比較した伸び率とは必ず

　　　　しも一致しない。
　　２　四分位分散係数＝第３四分位数―第１四分位数／２×中位数
　　

（第２表）夏季・年末一時金妥結状況の推移



（第３表）妥結時期別企業数

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