タイトル：個別的労使紛争に係るニーズ調査結果について



発　　表：平成１２年９月２５日（月）

担　　当：労働省労政局労政課個別労使紛争処理対策準備室

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5322）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6679（夜間直通）

I　調査の概要



　近年の厳しい社会情勢の下での企業組織の再編や、企業の人事労務管理の個別化等

に伴い、解雇、労働者の業績評価、セクシュアルハラスメント等についての個々の労

使間の紛争が著しく増加している。



　このような状況を踏まえ、「第９次雇用対策基本計画」、「規制緩和推進３か年計

画（再改定）」において、総合的な個別的労使紛争処理制度の在り方について検討を

進めることとされたほか、本年５月に成立した労働契約承継法の附帯決議においても、

紛争の迅速な解決のための制度の充実が強く求められているところである。



　本調査は、そのような個別的労使紛争処理制度の在り方についての検討を行うに当

たっての参考に資するため、紛争の発生要因ともいうべき「職場における不安・不

満」等の有無、あるいは個別的労使紛争が実際に発生した場合において、労使が期待

する解決の在り方等に焦点をあて、労働者及び事業主（事業所における労務管理担当

者を含む。）を対象に実施したものである。



　調査対象は、日本標準産業分類による非農林漁業の常用労働者を30人以上雇用する

民営事業所から抽出した8,300事業所及びそこで雇用される労働者33,200人である。



　調査は平成12年７月から８月にかけ、事業所に直接郵送で調査票を配付、直接郵送

にて回収（労働者については事業所経由で配付、直接郵送で回収）を行う方式により

実施。調査内容は平成12年８月10日時点の状況で、有効回答率は事業所調査が22.3％

（回答数1,849件）、労働者調査が17.0％（回答数5,650件）であった。







　　

II　調査結果の概要



【骨子】



【調査結果の概要】







　　

附属表



【労働者調査】



【事業所調査】

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