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II 調査結果の概要
【調査結果の概要】
１ 職場における不安・不満等の有無について
回答のあったもののうち、労働条件や処遇あるいは職場環境等について、なんら
かの不安や不満等をもっている労働者は全体の90.9％、従業員や組合から改善を求
められたり不満を訴えられている事業主は全体の90.0％となっている。また、不
安・不満等の対象に関しては、労働者、事業主ともに労働条件に係るものが最も多
く（労働者の87.6％、事業主の85.0％が回答）、次いで職場環境に係るもの（労働
者の39.9％、事業主の49.8％が回答）となっている。
第１図
※ 図表上の数値は、不安・不満等の対象の具体的中身（下記参照）に関し、一つで
も該当するものがあるとして、回答があったものの割合である。
○労働条件：<1>賃金、<2>労働時間、<3>雇用期間、<4>有給休暇、<5>解雇・早期退職、
<6>出向・転籍・転勤、<7>危険有害な就業環境、<8>仕事の配分、仕事量、
<9>査定評価の仕組み・基準、<10>昇給・昇格、<11>教育訓練、
<12>福利厚生、<13>その他労働条件に関すること
○女性問題：<1>男女差別、<2>セクシュアルハラスメント、<3>育児・介護休業の取得、
<4>妊娠・出産・保育への配慮、<5>その他女性問題に関すること
◯雇用問題：<1>採用手続、<2>求人条件と実際、<3>定年退職に関すること、
<4>その他雇用問題に関すること
◯職場のルール：<1>同業他社への就業等の禁止、<2>情報の漏洩、
<3>アルバイト等の禁止、<4>合併・営業譲渡・分社化時の身分保障
<5>その他職場のルールに関すること
◯職場環境：<1>職場内の人間関係、<2>職場内のいじめ、嫌がらせ、
<3>その他職場環境に関すること
２ 職場に対して疑問や不満・不安があるときの対処方法について
回答のあったもののうち、労働者にあっては、職場において不安・不満がある場
合の最初の対処方法について、全体の61.5％が「上司・先輩に相談する」としてい
る。
また、事業主にあっては、職場における問題につき労働者との意見が対立した場
合の最初の対処方法について、全体の45.3％が「直属上司と当事者が話し合う」、
31.4％が「複数の管理者による対応を行う」旨回答しており、労使いずれにあって
も、まずは、職場内において問題の解決を図ろうとする傾向が伺える。また、企業
規模別にみた場合、規模の大きい企業の労働者ほど、よりその傾向が強くなること
が見受けられる。（別添附属表（労働者）第２表参照）
（１）労働者の対処方法について（第２−１図）
（２） 事業主の対処方法について（第２−２図）
３ 労働基準監督署等への相談意向等について
回答のあったもののうち、職場における問題点について職場内では解決策が見つ
からない場合にあって、労働基準監督署、ハローワーク、雇用均等室へ相談したい
とする労働者は全体の72.1％、事業主は全体の84.8％となっている。
また、企業規模別にみた場合、労働者、事業主とともに、規模の小さい企業ほど、
より相談意向の高い傾向が見受けられる。（別添附属表（労働者）第３−１表、
（事業主）第３−１表参照）
なお、労働基準監督署等への相談意向がない旨回答があったもの（労働者にあっ
ては全体の26.1％、事業主は全体の12.3％）のうち、その代替となる対処方法につ
いて、労働者にあっては全体の82.7％が「特になにもしない」旨回答している。ま
た、事業主にあっては全体の55.8％が「外部の専門家に相談する」旨回答しており、
企業規模別にみた場合、規模の小さい企業ほど、その傾向が顕著であることが見受
けられる。(別添附属表(事業主)第３−２表参照)
さらに、また、回答のあったもののうち、労働基準監督署に相談を行いやすくす
るための条件として、労働者にあっては全体の58.6％が「勤務時間外に相談を受け
付けてくれること」、52.3％が「素早く対応してくれること」を、事業主にあって
は全体の59.1％が「素早く対応してくれること」、全体の43.2％が「どんなことで
も１箇所で対応してくれること」を挙げている。
（１）労働基準監督署等への相談意向について(第３−１図)
※ 労働基準監督署等へ相談しない場合の対処方針について(第３−２図)
（２）労働基準監督署等へ相談を行いやすくするための条件について(第３−３図)
４ 総合労働相談窓口への相談意向について
回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合において、
労働行政機関による総合的労働相談窓口（あらゆる労働問題について相談に応じ、
問題点や解決方法・機関等について情報提供を行う窓口）を利用したい意向をもつ
労働者は全体の90.0％、事業主は全体の93.8％となっている。また、企業規模別に
みた場合、労働者、事業主ともに規模が小さい企業であるほど、より相談意向の高
い傾向が見受けられる。(別添附属表(労働者)第４表、(事業主)第４表参照)
第４図
５ 裁判所への訴訟提起、民事調停申立の意向について
回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合において、
民事訴訟の提起を考えるとした労働者は、全体の15.3％、事業主は全体の17.1％と
なっている。また、同様の場合に民事調停申立を考えるとした労働者は全体の19.0
％、事業主は全体の22.6％となっている。
なお、企業規模別にみた場合、規模の小さい企業の労働者ほど、訴訟提起及び民
事調停申立に係る意向が低くなっている傾向が見受けられる。
(別添附属表(労働者)第５−１表、(事業主)第５−３表参照)
また「訴訟を考えない」としたもののうち、その理由として、労働者は全体の
59.0％が「費用がかかる」、57.3％が「馴染みがなく抵抗がある」ことを、事業主
は全体の49.8％が「時間がかかる」ことを挙げており、「民事調停を考えない」と
したもののうち、その理由として、労働者は全体の62.2％が「馴染みがなく抵抗が
ある」ことを、事業主は全体の50.1％が同じく「馴染みがなく抵抗がある」ことを
挙げている。
（１）裁判所への訴訟提起に係る意向(第５図)
※ 訴訟の提起を考えない理由について(第５−２図)
（２）民事調停申立に係る意向(第５−３図)
※ 民事調停の申立を考えない理由について(第５−４図)
６ 期待される紛争解決方法について
回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合に期待さ
れる解決方法について、労働者は全体の25.9％が「あっせん」による解決を、33.7
％が「調停」による解決を、また事業主は全体の22.1％が「あっせん」による解決
を、21.4％が「調停」による解決を希望している。
第６図
ＴＯＰ
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