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II　調査結果の概要



　【骨子】





　　１．職場における不安・不満等の有無について



　　　　　回答のあったもののうち、労働条件や処遇あるいは職場環境等について、

　　　　なんらかの不安や不満等をもっている労働者にあっては全体の90.9％、従業

　　　　員や組合から改善を求められたり不満を訴えられている事業主にあっては全

　　　　体の90.0％であった。不安・不満等の内容については賃金、労働時間等労働

　　　　条件に係るものが最も多くを占めるが、セクシュアルハラスメント等の女性

　　　　問題、採用の際の手続等の雇用問題、同業他社への就業等の禁止等の職場に

　　　　おけるルール、職場内のいじめ等の職場環境の問題に係るものも多く、多様

　　　　な類型にわたっていることが認められる。



　　２．職場に対して疑問や不満、不安があるときの対処方法



　　　　　回答のあったもののうち、労働者にあっては、職場における不安・不満に

　　　　対する最初の対処方法について、全体の61.5％が「上司・先輩に相談する」

　　　　としている。

　　　　　また、事業主にあっては、職場における問題につき労働者との意見が対立

　　　　した場合の最初の対処方法について、全体の45.3％が「直属上司と当事者が

　　　　話し合う」、31.4％が「複数の管理者による対応を行う」としており、労使

　　　　いずれにあってもまずは、職場内において問題の解決を図ろうとする傾向が

　　　　伺える。



　　３．労働基準監督署等への相談意向について



　　　　　回答のあったもののうち、労働条件や職場環境の問題点について職場内で

　　　　は解決策が見つからない場合で、かつ、労働基準監督署、ハローワーク、雇

　　　　用均等室へ相談したい意向をもつ労働者は全体の72.1％、事業主は全体の

　　　　84.8％となっている。



　　４．総合労働相談窓口への相談意向について



　　　　　回答のあったもののうち、総合労働相談窓口を利用したい意向をもつ労働

　　　　者は、全体の90.0％、事業主は全体の93.8％にのぼっている。



　　５．裁判所への訴訟提起、民事調停申立に係る意向について



　　　　　回答のあったもののうち、労働者と事業主の間でトラブルが生じた場合に

　　　　おいて訴訟の提起を考えるとした労働者は全体の15.3％、事業主は全体の

　　　　17.1％、また同様の場合に民事調停申立を考えるとした労働者は全体の19.0

　　　　％、事業主は全体の22.6％にとどまっている。



　　６．個別的労使紛争が発生した場合に期待される解決方法について



　　　　　回答のあったもののうち、「「あっせん制度」を活用した上で解決に至ら

　　　　なかった場合「調停制度」を利用する」旨の回答を併せると、労働者にあっ

　　　　ては全体の55.9％、事業主にあっては全体の67.2％が「あっせん」（労働行

　　　　政機関が解決のための具体的改善について指導）による解決を、労働者にあ

　　　　っては全体の63.7％、事業主にあっては全体の66.5％が「調停」（労働行政

　　　　機関が運営する調停委員会で円満な調停案を提示）による解決を希望してい

　　　　る。

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