タイトル:ホワイトカラーのキャリアアップを支援する

         「ビジネス・キャリア制度」

        全10分野の教育訓練コースを認定

発  表:平成10年3月11日

担  当:労働省職業能力開発局能力開発課

               電 話 03-3593-1211(内線5924)

                   03-3502-6957(夜間直通)






 労働省においては、ホワイトカラーの職務に必要な専門的知識・能力の習得を支援す

るため、平成5年度からビジネス・キャリア制度(職業能力習得制度)を毎年2分野ず

つ拡大するなど段階的に実施しています。

 本日、平成10年度から実施される教育訓練コース(2,989コース)の労働大臣

認定を行ったので、お知らせします。なお、認定の有効期限は3か年です。

 平成10年度は、本年度実施されている「人事・労務・能力開発」、「経理・財務」、

「営業・マーケティング」、「生産管理」、「法務・総務」、「広報・広告」、「情報
・事務管理」及び「物流管理」の8分野に、新たに「経営企画」及び「国際業務」の

2分野を加え、当初予定していた全10分野の認定教育訓練コースが、平成10年4月

以降、各種の教育訓練機関などで開講されることになります。









1.認定教育訓練コースを実施する教育訓練機関等数
  105機関(別紙1)
属性別 @専修・各種学校等 21(20.0%)
A@以外の
 民間教育訓練機関等
49(46.7%)
B従業員等に対し
 コースを実施する企業
6( 5.7%)
Cその他
(地域職業訓練センター等)
29(27.6%)
都道
府県別
東京(33)、大阪(13)、兵庫(8)、愛知(5)、
京都・広島・福岡(各4)計30都道府県



2.認定教育訓練コース数
  2,989コース(別紙2)
実施方法別 通学 643 (21.5%)
2,989
通信 2,278 (76.2%)
通学・
通信併用
68 ( 2.3%)
 







人事・労務・
能力開発
初級     125 (26.1%)
479
中級 354 (73.9%)
経理・財務 初級 247 (47.1%)
524
中級 277 (52.9%)
営業・
マーケティング
初級 190 (42.2%)
450
中級 260 (57.8%)
生産管理 初級 181 (36.5%)
496
中級 315 (63.5%)
法務・総務 初級 151 (35.4%)
427
中級 276 (64.6%)
広報・広告 初級 87 (43.7%)
199
中級 112 (56.3%)
情報・
事務管理
初級 48 (50.0%)
96
中級 48 (50.0%)
物流管理 初級 43 (36.4%)
118
中級 75 (63.6%)
経営企画 初級 16 (35.6%)
45
中級 29 (64.4%)
国際業務 初級 63 (40.6%)
155
中級 92 (59.4%)

※ なお、認定教育訓練コースについての問い合わせは、中央職業能力開発協会または

 都道府県職業能力開発協会で受け付けます。





3.新規に追加する2分野について



 (1)「経営企画」分野

  イ 教育のねらい

    企業の規模や業種を限定せず、個々の企業において各事業の実施部門の業務を

   総括的に概観し、いわば企業横断的な視点から総合的に情勢を把握・分析し、将

   来像を展望の上その対応方針を判断・調整・決定していく、すなわち経営戦略を

   構築していく上でのキーパーソンとなるべきストラティジック・プランナーを養

   成すること。



  ロ 対象者のイメージ

    経営企画を担当し、経営者をサポートする機能を有する経営の中枢またはそれ

   に準ずる立場にある職務部門に従事する方々、あるいは今後担当する方々。

    具体的には、全社の経営企画を立案する本社における経営企画部門のほか、企

   業の構造・形態・規模等によっては、事業本部における経営企画部門に従事して

   いる方々。



 (2)「国際業務」分野

  イ 教育のねらい

    今後の国際化・グローバル化の一層の進展に対応しうる、また国内業務の単純

   な対外的な延長ではなく関連する国内業務を前提とし応用場面として国際特有な

   視点からの取り組みを行う、真の意味での国際人を養成すること。



  ロ 対象者のイメージ

    企業の規模や業種を限定せず、国内の企業本社において海外業務を統括または

   実施する職務に従事する方々、海外の現地事業所での職務に従事する方々、ある

   いは今後担当する方々。







 〔参考〕

  修了認定試験の受験申請者数(人)
平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度
5,810 6,456 8,945 12,782



 (参考)職業能力習得制度(ビジネス・キャリア制度)について




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