（別添２）

総括部会長報告

　自発的な職業能力開発を行う労働者に対する費用面における支援制度については、平成９年５月３０日に開催された中央職業能力開発審議会において、当部会で検討することとされたところである。
　これを受けて、当部会では、同年７月２２日から１１月１３日まで４回にわたって会議を開催し検討を重ねた結果、別紙のとおり結論を得たので報告する。



　平成９年１１月１７日