「自発的な職業能力開発を行う労働者に対する費用面における支援制度について」

−中央職業能力開発審議会総括部会長報告−

　産業構造の変化、経済のグローバル化等の進展の中で、製品等の高付加価値化や新分野への展開等を担う人材の育成を図るとともに、実力重視の傾向の高まり等による雇用形態の変化に対応していくためには、労働者の自発的な職業能力開発が一層重要であり、それに対する支援の充実が必要となってきている。
　特に、労働者の自発的な職業能力開発に係る費用面における支援の在り方については、本年１月１６日に出された、中央職業能力開発審議会総括部会（部会長　尾高　煌之助　一橋大学教授）の部会長報告において、今後速やかに検討するとされていたところであり、これを踏まえ、同部会において、本年７月から４回にわたり審議をいただいてきた。そして、本日、同部会長より、その検討結果が、「自発的な職業能力開発を行う労働者に対する費用面における支援制度について」として、中央職業能力開発審議会（会長　小池　和男　法政大学教授）に対して別添２のとおり報告され、了承された（その骨子は別添１のとおり。）。


参考１　中央職業能力開発審議会委員名簿

参考２　「自発的な職業能力開発を行う労働者に対する費用面における支援制度について」検討経緯