（別添１）

自発的な職業能力開発を行う労働者に対する費用面における支援制度について

（骨　　子）

１　自発的な職業能力開発の重要性と支援の必要性

（１）自発的な職業能力開発の重要性

　産業構造の変化等の中で必要とされる企画・開発能力等の職業能力の開発は、労働者の自発的な努力によるところが大きい。また、実力重視の傾向の強まりなどに対応して、労働者が自己責任の下、自発的な職業能力開発に取り組むことはますます重要。

（２）自発的な職業能力開発を支援する必要性

自発的な職業能力開発は労働者の自己責任が基本であるが、このことは、生産性向上や事業の拡大、ひいては経済の安定した成長につながり、個々人の高められた職業能力は社会全体の財産。このため、労働者の自発的な取組を支援することが必要。

２　自発的な職業能力開発の現状と問題点

　労働者が自発的に職業能力開発を行う場合には費用面の負担が大きいが、この面での現在の労働者個人に対する支援策は、その主たる趣旨が定年退職者等の再就職に備えた職業能力開発の支援であり、内容が限定的なものであるため、支援が不十分。

３　今後の自発的な職業能力開発の支援等の性格

　今後は、労働者が職業生活の全期間を通じて自らの選択により職業能力開発に取り組めるよう、直接誘因となるような費用面についての支援を行うことが必要。

４　新たな支援制度の内容

　新たな支援制度は、労働者の職業生涯を通じた自発的な職業能力開発を支援するものとして労働者が自ら教育訓練を受ける場合に必要となる費用についてその一部を支援することが適当。また、

（１）できるだけ幅広い年齢層を対象。

（２）１）現在の職務に役立つもの、あるいは中長期的なキャリア形成の中での職務に役立つ職業能力開発、

　　　２）出向や再就職等のための職業能力開発、に重点を置いて必要な教育訓練の範囲を設定。

（３）支援の水準については、労働者の自発的な職業能力の開発向上を促進するようなものとする。

５　新たな支援制度の枠組み等

　新たな支援制度は、その費用面において直接的かつ効果的な支援方法である必要があり、また、このような支援は雇用の安定にも資するものであることなどから、労働者に対して直接給付を行う新たな枠組みを雇用保険制度の中で構築することが適当。