タイトル：情報通信機器の活用による在宅就業実態調査結果
〜平成１３年度家内労働等実態調査〜
発 表：平成１４年１１月６日（水）
担 当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
電 話 03-5253-1111（内線7879）
03-3595-3273（夜間直通）
家内労働類似の働き方である在宅ワークを含めた在宅就業（パソコン、ワープロあ
るいはファックスなどの情報通信機器を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うこと）
は、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な働き方とし
て広がりつつあります。厚生労働省では、平成１２年６月に「在宅ワークの適正な実
施のためのガイドライン」を策定し、周知を図っていますが、在宅就業の契約条件な
どの実態等を把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料とすることを目的として、平成
１４年２月に調査を実施しました。
調査結果の概要は別添のとおりです。
【ポイント】
発注者側は優秀な人材の確保に苦慮する一方、在宅就業者側は仕事の確保に困って
おり、需給のミスマッチが生じている
１ 発注者調査
(1) 在宅就業者へは「専門的業務への対応」、「繁忙期への対応」のため発注を開
始。在宅就業者には、責任感、信頼性、高い熟練度を求めている。発注に係る問
題点は「仕事の成果に個人差が大きい」、「優秀な人材の確保が難しい」。
(2) 在宅就業者の募集は、社員や取引先等関係者からの紹介が多数で、本人の売り
込みも多い。新聞広告、情報誌、インターネット等の利用率は低い。
(3) 在宅就業者とのトラブルで多いのは「仕事の出来具合」、「仕事の納期」。
(4) 在宅就業者への発注量は、過去３年間では「増えた」「減った」「変わらない」
が拮抗。今後の発注量見込みは４割が「現状維持」、３割が「拡大見込み」。
２ 在宅就業者個人調査
(1) 在宅就業を始めた理由で多いのは、「自分のペースで柔軟・弾力的に働ける」。
男性はこの他に「自分がやった分だけ報われ、働きがいがある」、女性は「育児
や介護等、家事と仕事の両立のため」が多い。
(2) 仕事の依頼主は、以前の勤め先関係や仕事仲間を通じて見つける者が多い。
(3) 在宅就業での年収・年商は、男性の26%が500万円超、女性の68%が149万円以下
(4) 依頼主とのトラブルで多いのは「報酬の支払い」、「仕事の納期」。今困って
いることは「仕事の確保」、「単価が安いこと」。
(5) 65%が「肩こり」、74%が「眼精疲労」の自覚症状を有する。
(6) 在宅就業の継続希望は高い。子育て期の女性は、「時間の自由がきかない」、
「家を空けたくない」との理由で、子育て時期後の出勤勤務には消極的な者が多
い。
添付資料１ 平成１３年度家内労働等実態調査結果報告（本文）
〜情報通信機器の活用による在宅就業実態調査〜
添付資料２ 報告書別冊 「別冊１ 発注者調査図表」
添付資料３ 報告書別冊 「別冊２ 在宅就業者個人調査図表」
（調査の実施方法について）
１ 調査の実施方法
本調査は、郵送調査により実施した。
具体的には、発注者調査票は厚生労働省から事業所に郵送し、事業所から厚生労
働省に返送、在宅就業者個人調査票は事業所を経由して在宅就業者に配布し、在宅
就業者から直接厚生労働省に返送する方法を取った。
２ 調査対象者の選定
発注者調査は、在宅就業の発注が行われている傾向が強いと考えられる業種の
６７，６９５社の中から一定の方法により抽出した１，００６事業所を調査対象と
した。
在宅就業者個人調査は、発注者調査票を送付した事業所を通じて１事業所当たり
２名の在宅就業者（計２，０１２名）を調査対象とした。
３ 有効回答数及び回収率
発注者調査は、４７２件の有効回答を得た。「該当なし」として返送された調査
票２０６件を除外し、回収率は５９．０％であった。
在宅就業者個人調査は、３７５件の有効回答を得た。「該当なし」として返送さ
れた調査票１００件を除外し、回収率は１９．６％であった。
※ 「家内労働等実態調査結果報告〜情報通信機器の活用による在宅就業実態調査〜
平成１３年度」はダウンロードできます。
( 1-21ページPDF：495KB)
(22-31ページPDF：462KB)
(32-51ページPDF：396KB)
(52-74ページPDF：429KB)
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