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　　　　　　　平成１３年度家内労働等実態調査結果報告

　　　　　　−情報通信機器の活用による在宅就業実態調査−



厚生労働省雇用均等・児童家庭局

　　　　　　　　　　　　　　　はしがき



　この報告書は、平成１４年２月に実施した平成１３年度家内労働等実態調査の結果

をとりまとめたものである。

　今回の調査においては、これまで実施してきた家内労働法に基づく家内労働者と委

託者の調査に替えて、パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を

活用して在宅状態で自営的に行われる、家内労働類似の働き方である在宅就業の発注

者及び在宅就業者を対象として実施した。

　在宅就業は、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な

働き方としても広がりつつあり、社会的な期待や関心も大きなものとなっている。

　その一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくないことから、厚生労働省では、

在宅ワークを安心して行うことができるようにし、紛争が起こることを未然に防止す

るため、平成１２年６月、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定

し、発注者はじめ在宅ワーカー等にその周知を図ってきたところである。

　今回調査では、ガイドライン策定後の在宅就業の発注状況について確認するととも

に、在宅就業者の実情やニーズ等について把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料と

することを目的として、在宅就業者及び在宅就業への発注者それぞれに対し、在宅就

業の契約条件、実施状況等についての実態調査を行った。

　この結果が在宅就業の健全な発展のために、関係各位において有効に活用されれば

幸いである。



平成１４年１１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用均等・児童家庭局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩田　喜美枝

目次

　　

I　調査の概要



II　発注者調査

　　

１　事業所に関する事項



２　発注に関する事項



　　２−１　発注量の多い仕事内容



　　２−２　在宅就業者への仕事の発注開始時期及びその理由



　　２−３　業務請負会社(仲介的会社)の利用状況



３　仕事を発注する在宅就業者の募集・選考に関する事項



　　３−１　在宅就業者の募集ルート・手段



　　３−２　在宅就業者の選考方法及び選考基準



　　３−３　選考後の仕事の発注形態及び取引停止の事前予告



４　契約条件に関する事項



　　４−１　契約条件の明確化



　　４−２　報酬額の決定、支払いに関する事項



　　４−３　仕事上の諸費用及び業務に必要な情報機器の所有関係



　　４−４　納期、納品に関する事項



　　４−５　成果物の評価



５　健康管理・能力開発



　　５−１　健康診断の実施状況



　　５−２　能力開発の実施状況



６　トラブル対応



　　６−１　管理担当者の配置状況



　　６−２　在宅就業者の発注に係る問題点



　　６−３　トラブル経験及び対処



７　在宅就業者への発注の将来展望



　　

III　在宅就業者個人調査



１　在宅就業者に関する一般的事項



　　１−１　在宅就業者の年齢及び家族構成



　　１−２　在宅就業を始めてからの期間及び始めた理由



２　在宅就業に関する事項



　　２−１　現在の主な職種及び当該業務に係る業務経験



　　２−２　在宅就業を始めるに当たっての準備状況



　　２−３　仕事の確保状況



　　２−４　仕事の依頼主の見つけ方



３　仕事の実施状況



　　３−１　年収・年商概算



　　３−２　仕事を行う時間帯



　　３−３　２月中の在宅就業の仕事の実績



４　契約に関する事項



　　４−１　契約条件の明確化



　　４−２　報酬の決定方法



　　４−３　納期



５　トラブルに関する事項



　　５−１　依頼主との間でのトラブル



　　５−２　今困っていること



６　健康管理及び能力開発に関する事項



　　６−１　健康管理に関する事項



　　６−２　能力開発に関する事項



　　６−３　他の在宅就業者との交流、情報交換に関する事項



７　在宅就業に係る将来展望



　　

IV　参考資料



　　１　要綱



　　２　発注者調査票



　　３　在宅就業者個人調査票

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