タイトル：一人ひとりが輝く
−ポジティブ・アクションで男女が共に活躍できる職場づくりを−
第１７回男女雇用機会均等月間について
発 表：平成１４年５月２４日（金）
担 当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
均等業務指導室
電 話 03-5253-1111（内線7844）
03-3595-3272（夜間直通）
厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日（昭和６０年６月１日）を記念し
て、昭和６１年以降毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男
女均等について労使を始め、社会一般の認識と理解を深めるための特別活動を実施
してきたところ。
今年は、「一人ひとりが輝く−ポジティブ・アクションで男女が共に活躍できる
職場づくりを−」をテーマとし、特に、本年４月に「女性の活躍推進協議会」にお
いて決定された「ポジティブ・アクションのための提言」を普及することを中心と
して、全国的に特別活動を展開。（資料１）
１ ポジティブ・アクションの普及 （資料２）
厚生労働省では、官民連携して、広くポジティブ・アクションの普及を図って
いくことを目的として、平成１３年７月より、企業経営者、有識者、行政によっ
て構成される「女性の活躍推進協議会」（座長：浜田 広 株式会社リコー取締
役会長）を開し、議論を重ねてきた。
同協議会は、本年４月、企業がポジティブ・アクションに主体的に取り組むこ
とを促すための「ポジティブ・アクションのための提言」（女性の活躍推進協議
会報告書をとりまとめた。提言では、「ポジティブ・アクション」とは何か、企
業にとっての取組の必要性とその効果を整理するとともに、経営者、プロジェク
ト・チーム等推担当者、人事担当者、職場の上司、働く女性、働く男性、本協議
会及び行政がそれれ何に取り組むべきかをまとめている。
この提言を受け、厚生労働省では、各都道府県労働局において開催する女性の
活躍推進協議会等を通じて、経営者団体とも協力しながら、提言の普及を図るこ
ととしている。
提言の全文は
http://www.jil.go.jp/jil/kisya/kkinjkatei/20020419_01_kj/20020419_01_kj.html
に掲載している。
２ 均等推進企業表彰の実施 （資料３）
厚生労働省では、男女雇用機会均等及び母性保護の分野で、女性労働者の能力
発揮を促進し、その活用を図るためにポジティブ・アクションを推進している均
等推進業に対し、平成１１年度から表彰を行っている。１４年度は、厚生労働大
臣努力賞して次の２企業を表彰し、６月３日（月）に大臣室において表彰状の授
与を行うことしている。
■厚生労働大臣努力賞 株式会社ニチレイ（東京都中央区）
株式会社大丸（大阪府大阪市）
また、都道府県労働局においても、全国で２８企業に対し労働局長表彰を行う。
３ 男女雇用機会均等法の施行状況 （資料４）
■雇用均等室への相談
−４分の３は女性労働者等からの相談、セクシュアルハラスメントが約４割−
平成１３年度に都道府県労働局雇用均等室が対応した、均等法に係る相談は
約２万件であった。相談者をみると、事業主と女性労働者等との割合は１対３
と、女性労働者等からの相談割合（７３．４％）が高くなっている。内容をみ
ると、セクシュアルハラスメントに関するものの割合が約４割と最も高く、次
いで母性健康管理に関するものが約２割となっている。
■雇用均等室における個別紛争解決の援助
−妊娠・出産等を理由とする解雇がさらに増加−
女性労働者からの均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立は、近年増加傾
向にあるが、平成１３年度はさらに増加し１０７件であった。
個別紛争の内容をみると、厳しい雇用情勢を反映し、退職勧奨や解雇に関す
るものが約８割を占め、中でも妊娠・出産等を理由とする退職の強要、解雇と
いった事案が増加している。個別紛争解決援助の申立のあった事案のほとんど
は、雇用均等室が女性労働者、事業主双方に事情を聴取した上で援助を行い解
決をみている。
■機会均等調停会議による調停
−申請は配置、解雇事案−
機会均等調停会議による調停については、平成１３年度は５件（３社）の申
請があり、申請事案は、配置、解雇に関するものであった。このうち、３件に
ついては、調停開始前に、事業主から申請者に対し一定の提案がなされたが、
申請者の都合により調停申請が取り下げられている。また、２件については、
調停が開始され、このうち、関係当事者双方が調停案を受諾し解決をみたもの
が１件、事業主が調停案受諾拒否の回答をしたため打ち切りとなったものが
１件となっている。
■雇用均等室における行政指導
−是正指導件数は約６，５００件−
雇用均等室では、企業の雇用管理の改善を目的として、計画的に事業場を訪
問し報告徴収を実施し、各企業の雇用管理制度とその運用実態を把握している。
また、均等法上問題がある場合は、助言、指導等を行いその是正を図っている。
平成１３年度は５，３９０事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らか
の均等法違反のあった３，５２９事業場に対し約６，５００件の是正指導を行
い、そのほとんどが是正されている。指導事項としては、セクシュアルハラス
メントの防止対策に係るものが最も多く、１２年度と比べ増加しているが、そ
れ以外のものについては減少している。
また、是正指導と併せて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消する
ためのポジティブ・アクションについても、積極的な取組を促している。
添付資料 １ 第１７回男女雇用機会均等月間実施要綱
２ リーフレット「意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり ポジティブ・アクションのために」
（厚生労働省・女性の活躍推進協議会）
３ 平成１４年度均等推進企業表彰
４ 男女雇用機会均等法の施行状況
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