タイトル:商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の
設置促進に関する指針について
発 表:平成14年4月8日(月)
担 当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
電 話 03-5253-1111(内線7924・7928)
総務課少子化対策企画室
電 話 03-5253-1111(内線7793)
育成環境課
電 話 03-5253-1111(内線7909)
中小企業庁商業課
電 話 03-3501-1929(直通)
国では「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月6日閣議
決定)、「都市再生プロジェクト(第2次決定)」(平成13年8月28日都市再
生本部決定)において、商店街における保育サービスの提供を支援することを掲げ
ているところである。
こうした中、平成14年度予算において、商店街の空き店舗を活用したコミュニ
ティ施設活用商店街活性化事業(中小企業庁所管)が創設されたところであり、今
般、商店街のにぎわいの創出・活性化に併せ、地域の実情に応じた保育サービス等
の提供の促進を図れるよう、厚生労働省と中小企業庁の連携に関する共同の指針を
別紙のとおり作成した。
資料
(別紙) 「商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進
に関する指針」
(参考1)「保育サービス等事業とコミュニティ施設活用商店街活性化事業の
連携イメージ」
(参考2)主な連携事業の概要(14年度新規事業)
・「コミュニティ施設活用商店街活性化事業の概要」
・「送迎保育ステーションの整備」
・「つどいの広場事業」
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