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（参考２）　主な連携事業の概要（１４年度新規事業）





　　　　コミュニティ施設活用商店街活性化事業の概要〔中小企業庁商業課〕





１．事業のねらい・目的



　（背景）



　　・近年、地域経済・社会の核である商店街は、空き店舗の増加等により、その魅

　　　力が低下してきているため、空き店舗の解消は緊急の課題。



　　・他方、女性の社会進出による保育需要の増加、急速な高齢化による高齢者対応

　　　事業の必要性が高まっているものの、それらの整備が追いつかないことから、

　　　社会的な問題となっている。特に都市部においては、働く女性が利用しやすい

　　　場所での保育所の整備が緊急の課題。





　（ねらい・目的）



　　・商店街の空き店舗を保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティ施設と

　　　して活用することにより、空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図り、

　　　商店街に賑わいを創出することで商店街の活性化を図るもの。





２．事業内容



　　予算規模１，３７５百万円（平成１４年度新規事業）



　・商店街振興組合、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が商店街の空き店舗を借

　　り上げて改装等を行い、保育所や高齢者交流施設等のコミュニティ施設を設置、

　　運営する際の改装費や家賃等を補助するもの。





３．事業のスキーム



　　　　　国　→　都道府県（市町村）



　　　　　　　→　商店街振興組合、社会福祉法人、特定非営利活動法人等



　　・交付先：商店街振興組合、社会福祉法人、特定非営利活動法人等



　　・補助率：国1/3、都道府県（市町村）1/3、商店街振興組合等1/3

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