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II　仕事と子育ての両立





　４　職場や地域における両立支援の状況



　　　仕事と子育てを両立させるためには職場における両立支援や地域における保育

　　サービスは不可欠である。職場や地域における両立支援についてその実施状況や

　　ニーズを把握する。



　　

　　(1)　職場における仕事と子育てのための両立支援の状況



　　　　　出産した女性の56.4％が育児休業を取得している。一方、男性の方も、配

　　　　偶者が出産した者に占める育児休業取得者割合は平成11年で0.42％（平成８

　　　　年0.12％）、また、育児休業取得者に占める男性の割合は2.4％（平成８年

　　　　0.6％）と、ともに水準は低いもののわずかながら増加している。

　　　　　また、30歳代の子育て層では男女ともに「男性でも育児休業をとるべき」

　　　　という意識は高いが、男性本人もしくは夫が育児休業を取るつもりかどうか

　　　　については、性別や子どもの有無にかかわらず「取得する希望はあるが、現

　　　　実的には難しい」とする意見や「取得するつもりはない・取得できない」と

　　　　する意見が多い。育児休業を取得しない理由は、経済的理由、仕事や職場の

　　　　問題が大きい（第２−18図・第２−19図・第２−20図）。



　　　　　子育ての喜びや苦労を男女で分かちあうことは、男性にとっても家庭や地

　　　　域における生活者としての役割を果たすことができ、さらに、女性が仕事の

　　　　面で能力を発揮するためにも重要である。特に、男性の育児休業の取得を阻

　　　　害するような要因について把握し、これらの要因を解消するよう取り組むこ

　　　　とが今後の大きな課題である。

　　　　　さらに、風邪や急な発熱等突発的に訪れる子供の病気や怪我の際の支援に

　　　　対するニーズは高く、自ら子どもの看病を行うことを願う親に対しては子ど

　　　　もの看護のために休暇をとれるような制度が必要である。育児・介護休業法

　　　　の改正により、平成14年４月１日から事業主に対し看護休暇制度の導入に勤

　　　　めるよう義務づけることとしたところである（第２−21図）。



　　　　　また、厚生労働省では、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持

　　　　ち、多様で、かつ、柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企

　　　　業を「ファミリー・フレンドリー」企業として普及啓発及び取組への支援を

　　　　行っている。こうした取組は、企業でも重視されてきており、重視する理由

　　　　は、企業の社会的責任だけでなく従業員のモラール向上や優秀な人材確保の

　　　　ためという理由が多い（第２−22図）。



　　

　　(2)　地域における保育サービスの状況



　　　　　近年の認可保育所の利用状況をみると、女性の職場進出、核家族化の進行

　　　　を背景に保育ニーズは急速に高まってきており、３〜５歳児では全児童数の

　　　　３割以上が保育所を利用している状況となっている（第２−23図）。保育所

　　　　利用児童数の急速な増加により、都市部では待機児童も生じている。

　　　　　また、サービス経済化の進展等により、労働者の就業時間が多様化してい

　　　　ることなどを背景に、延長保育に対するニーズが高まっている。さらに、３

　　　　歳未満の子どもを持つ母親の労働力率は小さいが、就業を希望している者は

　　　　多く、核家族化が進む中で親族の間で子どもを預けることが困難な家庭も増

　　　　加しており、低年齢児などの保育へのニーズが高まっている。



　　　　　小学校低学年児の場合、放課後や夏休み中の居場所を確保する必要がある

　　　　が、小学１年生の学校帰宅後の過ごし方を聞いたところ、16.7％が放課後一

　　　　人で過ごす日がある。子どもが保育所を卒業してからも、地域における子ど

　　　　もの健全な育成のための事業の充実が望まれており、放課後児童クラブを計

　　　　画的に増やしているところである（第２−24図）。

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