２ 子どもを産み育てやすい地域の環境整備 安心して妊娠・出産や子育てができるようにするための保健医療面での取組み、子 育て家庭を地域で支えていくための取組みを進める。 （1）保健医療の面での取組み
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○新たに母子保健医療体制の 整備が盛り込まれた新エンゼ ランと連携し、周産期医療ネ ットワークや小児救急医療体 制の整備など、地域における 母子保健医療体制を充実する 。 診療所等での乳幼児健康支 援一時預かり（病気回復期に ある乳幼児の保育）事業の実 施が進むよう情報提供などの 支援を行うとともに、新たに 保育所でも実施できるように になったことを受けて、その 普及に向け支援する。 定期検診などを通じて親子 の心身の健康づくりを進める とともに、保育所嘱託医・幼 稚園医の活動の活性化により 乳幼児の保健管理を充実する 。 乳幼児保健活動を円滑に実 践するための講習会を実施す るほか、地域における子育て 支援の中で医療面からの協力 を進める。 学校医を中心として適切な 性教育や性感染症の予防を進 める。 不妊専門相談センター事業 への協力と不妊治療等により 、不妊に悩む人への支援を行 う。 （日本医師会） |
【日本医師会】 ○平成１１年度家族計画・母 体保護法指導者講習会記録「 人口問題を考える」の日医雑 誌掲載（平成１２年５月号） ○乳幼児保健検討委員会開催 （会長諮問：乳幼児の健全な 心の発達に果たす医師及び医 師会の役割−育児支援を含め て−） ○「乳幼児健康支援一時預か り事業の実施について」の一 部改正について、都道府県医 師会あて周知 ○平成１２年度乳幼児保健講 習会「２１世紀の課題「心の 健康」」 （平成１３年２月１８日） ○平成１２年度家族計画・母 体保護法指導者講習会「産婦 人科と小児科の連携、出生前 小児保健指導事業を中心とし て」 （平成１２年１２月１６日） 〔地方組織等の取組み〕 （別紙２のとおり） |
【日本医師会】 ○平成１３年度家族計画・母 体保護法指導者講習会の開催 ○平成１３年度乳幼児保健講 習会の開催 ○出産前小児保健指導事業（ プレネイタル・ビジット）モ デル事業実施 ○乳幼児保健検討委員会開催 。「会長諮問：乳幼児の健全 な心の発達に果たす医師及び 医師会の役割−育児支援を含 めて−」 ○小児救急医療体制のあり方 に関する検討委員会（プロジ ェクト）の開催 ○世界保健デー市民公開シン ポジウム「こころの健康− ２１世紀の課題」の開催（平 成１３年４月７日） 〔地方組織等の取組み〕 （別紙２のとおり） |
| ○妊娠・出産や子育てに対す る保健面からの支援として次 の点について具体的に検討し 、取組みを進める。 ・出産の場の選択肢が広げ られるような情報の提供 など、妊娠・出産が女性 にとってより良い体験と なり、また、家族全員に とって新しい命の誕生を 共有できるような体験と なるための支援 ・出産後の里帰りの増加へ の対応など、出産から間 もない時期の子育て支援 ・乳幼児健康支援一時預か り事業の充実 ・虐待や暴力の予防と問題 を抱える人への支援 看護職が地域で健康につい ての相談などの機能を担う「 まちの保健室」構想の具体化 を進める。 不妊に関する相談、快適な 出産を実現するためのケア、 地域での子育て支援など、少 子化対策における助産婦の役 割について検討する。 先進的な取組みについて、 その普及を図るため、会報な どで地方組織に紹介する。 （日本看護協会） |
【日本看護協会】 ○少子社会に関するプロジェ クト「少子社会における看護 職の課題と役割」（平成１２ 年６月１４日報告）／（１） 健康な出産前後への支援、 （２）病児ケア（病児保育） の充実、（３）慢性疾患児・ 障害児の子育て支援、（４） 不妊に関わるケアの充実、（ ５）少子社会に向けた看護職 の活動の国民への周知につい てまとめ、会員へ周知 ○少子社会に関するプロジェ クト「少子社会における看護 職の課題と役割」に基づく少 子社会における看護職の取組 みの推進 ○助産婦の配置数についての 全国調査 ○母体保護法の一部改正 ※女性の主体的な避妊を助 長する観点から看護職の 「受胎調節実地指導員」 が、必要な医薬品販売を 継続 ○研究成果を発表 ◇「地域における母子の支 援と看護の役割」 ◇「大島郡における母子保 健活動の広域的取組みと その有効性」 ○「第７回日本・ヨルダン・ エジプト・パレスチナ女性交 流」で、女性と健康をテーマ に討議や公開フォーラムを６ 月に実施 ○国連特別総会 「女性２０００年会議」に本 会代表を派遣、報告を機関誌 に掲載 ○小児看護学会シンポジウム ◇「急激な変化の中で生き る子どもへの支援を考える」 （１１月２１日・２２日 茨城県） ○助産婦向け研修会 ◇「フリースタイル出産の 援助技術」 （１０月５日・６日） ◇「参加型妊産婦指導のト レーナーズ研修」（１０ 月１１日〜１３日） ◇「少子少産時代の母子継 続看護」（２回） ◇「少子社会と母子保健」 （平成１３年１月２９日 〜２月２日） 〔地方組織等の取組み〕 （別紙３のとおり） |
【日本看護協会】 ○健やか子育て支援 育児不安予防活動の実施、 虐待児予防対策の普及、子育 て支援サポートシステムの検 討 ○「まちの保健室」モデル事 業の実施 育児不安や子育てに関する 相談等 ○研修（看護教育・研究セン ター、神戸研修センター） 少子社会と母子保健、フリ ースタイル出産の援助技術、 参加型妊産婦トレーナーズ研 修、患児・家族への看護、生 殖医療と看護の役割 ○協会ニュースを通じた会員 への周知 〔地方組織等の取組み〕 （別紙３のとおり） |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○小児科医が産婦人科医との 連携の下で保健指導を行うこ とによって妊産婦の子育てへ の不安の解消を図るプレネイ タル・ビジットなど、医療面 でのネットワークづくりにつ いて検討する。 （日本医師会） |
【日本医師会】 ○平成１３年度少子化対策の 一環として、妊産婦の育児に 対する不安解消のため、小児 科医等の育児に関する保健指 導を受けられる出産前小児保 健指導事業（プレネイタル・ ビジット）をモデル事業とし て、全国４５か所の地域医師 会において実施する準備を進 めている。 |
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| ○地域子育て支援センター等 を活用して住民に身近なとこ ろで健康相談等に応じる体制 の整備について、保育関係者 と連携しながら検討する。 （日本医師会、 日本保育協会） |
【日本医師会】 ○平成１１年度の実施状況は ９９７か所であるが、平成 １２年度の全体の実施状況が まだ不明なので、医療機関の 実施状況の把握はできていな い。（医療機関は平成１２年 度から地域子育て支援センタ ー事業を実施できることにな った。） |
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| 【日本保育協会】 ○「地域子育て支援センター 担当者研修会」を実施し、地 域住民の子育て支援体制の整 備を図った。 |
【日本保育協会】 ○「１３年度地域子育て支援 センター担当者研修会」を開 催予定 |
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| ○若年妊産婦への心身両面か らの支援ほか、次の点につい て具体的な取組みを検討する 。 ・病気や障害とともに生き る子どもと親を支援する ための看護職間のネット ワークづくり ・成長発達と性に関する中 ・高校生への教育を充実 するための、学校や教育 委員会と看護職の連携方 策 （日本看護協会、 全国都道府県教育委員会連合 会） |
（2）地域における交流や地域の特性に応じた取組み
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○子育て中の親同士が出会え る場や、悩みを相談できる場 、学び合う場を作り、専業主 婦と職業を持つ母親達との連 携など、それぞれの二一ズに 応じた取組みを進める。 愛の一声運動、家庭の日、 三世代交流など、世代を超え た連帯を深めるための活動を 推進する。 子どもを取り巻く家庭や地 域の教育力の回復を図る観点 から、家庭教育の見直し、テ レビや出版物の点検など環境 の浄化を推進する。 （全国地域婦人団体連絡協議 会） |
【全国地域婦人団体連絡協議 会】 ○全地婦連幹部研修会を開催 し、子どもたちが健やかに育 つ地域づくりを目指した講演 会を平成１３年３月８日に実 施した。 テーマ： 「子どもたちの心の叫び が聞こえますか?」
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【全国地域婦人団体連絡協議 会】 ○各地における子育て支援活 動、地域の特色をいかした様 々な取組み状況を実態調査し 、そこから各地の実践活動を 学び、地元で広がりのある活 動としていくための全地婦連 リーダー研修会を開催する。 あわせて地域婦人会の果たす 役割を考える。 テーマ：次代を担う子どもた ちを健やかに育むために 〜考えなおそう、見なお そう、家庭・地域・社会 で〜 会場：ヌエック国立女性教育 実施時期：平成１３年１１月 |
| ○都市部に比べ高い水準の平 均出生児数を維持している農 村地域を女性にとって魅力あ るものとし、女性の定住が進 むよう、次の環境整備を行う 。 ・女性にとって快適な農業 生産の環境づくり ・農業経営における女性の 参画の促進と自立支援 ・安定した農業経営と所得 の確保 ・地域資源を活かした女性 起業の支援 ・安心して安全に暮らせる 生活環境の整備と地域づ くり （全国農業協同組合中央会） |
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| ○新エンゼルプランの推進な どについて、国の施策の活用 を図りつつ、さらに地域の特 性に応じた施策の推進を図る ため、地方公共団体相互の情 報交換拠点として、都道府県 、市、町村の施策に関する情 報を蓄積するとともに、会報 、ホームページ等により提供 する。 （全国知事会、 全国市長会、 全国町村会） |
【全国知事会】 ○「国民的な広がりのある取 組みの推進について」におけ る当会に係る事項について検 討を行う。（継続） |
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| 【全国市長会】 ○機関誌「市政」７月号に、 「特集少子化に対応した環境 整備」を掲載 ○会報（１２月１日）及びホ ームページに、「少子化への 取組みについての全国キャン ペーン」募集要項を掲載 〔地方組織等の取組み〕 ○北海道市長会 ◇北海道エンゼルプラン推 進協議会に委員として参 加 ○長野県市長会 ◇長野県保育研究大会、長 野県社会福祉大会を後援 ○岡山県市長会 ◇岡山県子どもを健やかに 生み育てるための環境づ くり推進協議会に構成団 体として参加 ○熊本県市長会 ◇青少年健全育成県民フォ ーラムの開催協力、児童 虐待防止くまもと県民フ ォーラムの後援、少子化 社会を考える市町村トッ プセミナーの後援 ○宮崎県市長会 ◇宮崎県児童環境づくり推 進協議会の構成団体とし て参加 ○近畿市長会 ◇近畿市長会各市幹部職員 を対象に研修会を開催（ テーマ「少子化社会にお ける子育て支援」１１年 ８月） |
【全国市長会】 ○国民会議の動向や取組みな どを会報及びホームページ等 に掲載し、周知を図る。 〔地方組織等の取組み〕 ○長野県市長会 ◇長野県保育研究対策後援 予定 ◇長野県社会福祉大会協賛 予定 ◇長野県市長会社会環境部 会と県関係部長との協議 を予定 ○岡山県市長会 ◇岡山県「子どもを健やか 生み育てるための環境づ くり推進協議会」総会に 合わせた講演会又はシン ポジウム開催予定 ◇岡山県少子化対策交流フ ォーラムの後援等予定 |
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| 【全国町村会】 ○少子化対策に係る情報提供 手段については、引き続き検 討 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○中・高校生が乳幼児とふれ あいながら子育ての意義や家 庭を持つことの重要性を学ぶ 機会を充実させるため、幼稚 園・保育所体験学習の受入れ を進めることについて検討す る。 （全日本私立幼稚園連合会、 全国国公立幼稚園長会、 全国社会福祉協議会、 日本保育協会） |
【全国国公立幼稚園長会】 ○全国の国公立幼稚園の園長 ・副園長・教頭・主任を対象 に、これからの幼稚園運営に ついて解説した「幼稚園運営 のポイントＱ＆Ａ」を刊行（ 平成１３年６月末予定）する 。 ◇中・高校生の幼稚園体験 学習の必要性や実践例などに ついて解説し、受入れについ ての理解を図る。 |
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| 【全国社会福祉協議会】 ○全国保育協議会の機関誌等 を通じ、全国の認可保育所に 対してその情報の提供を図っ た。 |
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| 【日本保育協会】 ○中高校の職場体験学習の一 環として保育体験学習の受け 入れ検討 ○中高校ボランティの受け入 れ検討 |
【日本保育協会】 ○中高校の職場体験学習の一 環として保育体験学習の受け 入れ検討 ○中高校ボランティアの受け 入れ検討 |
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| ○地方公共団体における少子 化対策に関する調査を実施す ることについて検討する。 （全国知事会、 全国市長会、 全国町村会） |
【全国知事会】 ○「新エンゼルプラン」を始 めとする少子化対策の着実な 推進に資するため、全国市長 会、全国町村会と連携を図り つつ、地方公共団体における 各種施策に関する調査等を実 施することについて検討する 。 |
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| 【全国市長会】 ○地方組織である支部都道府 県市長会における最近の少子 化への取組み状況（平成１２ 年１２月、平成１３年３月） について調査を実施 |
【全国市長会】 ○各支部・都道府県市長会に おける少子化対策に関係する 取組み及び他団体との連携事 業についての調査を実施して いく。 |
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| 【全国町村会】 ○地方組織である各都道府県 町村会を通じて村の最近の少 子化への取組み状況（平成１ 年３月）について調査を実施 |
【全国町村会】 ○平成１２年度の少子化への 取組み状況調査について、平 成１３年７月を目途に各都道 府県町村会を通じて、調査結 果を報告 |
（3）地域における子育て支援と児童虐待への取組み
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○新エンゼルプランと連携し て在宅児も含めた子育て支援 を進めるため、保育所等にお いて、地域子育て支援センタ ー（相談、育児サークル支援 等を実施）や、一時保育（専 業主婦家庭の休養・急病等に 対応）への取組みを拡大する 。 特に、新エンゼルプランに新 たに訪問型の一時保育が盛り 込まれたことを受け、これを 推進する。 （全国社会福祉協議会、 日本保育協会） |
【全国社会福祉協議会】 ○会報「ぜんほきょう」やホ ームページなどを通じ、関連 する情報などについて会員保 育所に提供を行った。 （全国保育協議会） |
【全国社会福祉協議会】 ○新エンゼルプランの着実な 推進。 |
| 【日本保育協会】 ○機関誌「保育界」（月刊誌 ）に、子育て支援等に関する 新規施策を掲載し、制度の周 知を図った。 ○日本保育協会会員には、フ ァクシミリネットワークによ り、子育て支援等に関する新 規施策を速報として通報し、 事業実施の推進を図った。 |
【日本保育協会】 ○平成１２年度の取組を継続 して実施 ○平成１２年度の取組を継続 して実施 |
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| ○幼稚園においても、子育て 相談の実施や井戸端会議の場 所の提供など、地域に開かれ た子育てのセンターとしての 取組みを推進する。 このため、幼稚園における 子育て支援事例を取りまとめ るとともに、相談員の育成の ための研修会を実施する。 （全日本私立幼稚園連合会、 全国国公立幼稚園長会） |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○「幼児教育相談員研修講座 」の実施。 （於：東京、講師：林道義、 対象：幼稚園教諭等、 １１月２７日・２８日開催） |
【全日本私立幼稚園連合会】 ○「幼児教育相談員研修講座 」の実施。 （於：東京、講師：未定、 対象：幼稚園教諭等、 １４年１月２１・２２日開催 ） |
| 【全国国公立幼稚園長会】 ○国公立幼稚園における今後 の子育て支援の推進に関する 調査の実施（少子化対策を踏 まえた地域の幼児教育センタ ーとしての機能）。 ◇第１年次 （平成１２年度） ・各幼稚園で実施している 子育て支援事業の実態調 査 ・地域の幼児教育センター として求められる機能の 検討 ・地域における子育て支援 ネットワークの整備推進 の検討 |
【全国国公立幼稚園長会】 ○国公立幼稚園における今後 の子育て支援の推進に関する 調査研究の実施一少子化対策 をふまえた地域の幼児教育セ ンターとしての機能− ◇第2年次 ・幼児教育センターとして のモデルプランの提案 ・地域における子育て支援 ネットワークの整備推進 （インターネットの活用 を含む） ・子育て支援事業実践の集 約と今後の取組みに関す る報告書の作成 〔地方組織等の取組み〕 ○全国の国公立幼稚園おいて 、幼児教育センターとしての モデルプランの実施 ◇全国７ブロック（北海道 ・東北、関東・甲信越、 東海・北陸、近畿、中国 、四国、九州・沖縄）の 代表園において、教育相 談事業、子育て支援に関 する各種講座の開催、地 域の幼児に遊び場や機会 を提供し援助する事業、 預かり保育等の子育て交 接事業並びにインターネ ットの活用等を含む子育 てネットワークのモデル プランを実施する。 |
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| ○保育所・託児所の設置・運 営についての助言や子ども会 の支援など、各地商工会議所 の先進事例をホームページ等 で紹介する。 （日本商工会議所） |
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| ○大阪府、兵庫県など地方公 共団体の取組みにも参加し、 企業の役割と地域の活動を連 携させるよう努める。 （関西経済連合会） |
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| ○活動推進プランの作成、研 修の実施等により、児童委員 による計画的・組織的な子育 て支援活動を推進する。 育児不安や非行などの問題 に対応するため、児童養護施 設、乳児院、母子生活支援施 設において、専門的な養育相 談を推進する。また、これら の施設において保護者の急病 等に対応するショートステイ ・トワイライトステイの利用 を促進する。 児童、家庭、地域住民から のさまざまな相談に応じて専 門的な指導や援助等を行う児 童家庭支援センターの設置を 促進するとともに、関係機関 ・団体とのネットワークの構 築などにより課題への対応力 を強化する。 児童虐待問題について、次 のとおり取組みを強化する。 ・「児童虐待防止緊急アピ ール」（平成１１年１１ 月１７日全国民生委員児 童委員連合会）に沿って 、関係機関 ・団体とも連携した児童委 員による活動を展開する 。 ・児童養護施設等において 、被虐待児の処遇向上の ための研修や調査、心理 療法の実施、処遇困難な 課題に対する新しい援助 技術の開発などを行う。 ・母子生活支援施設におい て、夫等による暴力を受 けた母子の広域措置、緊 急一時保護などの取組み を強化する。 児童虐待防止のための地域 でのネットワークを構築する ため、保健医療や教育など様 々な分野の団体と連携しなが ら検討を進める。 （全国社会福祉協議会） |
【全国社会福祉協議会】 ○研修の実施などを通じ、子 育て支援活動や児童虐待防止 などについての周知、啓発を 図った。 （全国民生委員児童委員協議 会、全国児童養護施設協議会 、全国乳児福祉協議会、全国 母子生活支援施設協議会、全 国保育協議会） ○子育て支援の充実と児童虐 待の防止に向けた児童委員・ 主任児童委員の組織的な活動 の推進のため「子どもや子育 て家庭の立場に立った児童委 員活動の推進に向けて−全国 児童委員活動強化推進方策− 」を策定し、取組みの喚起を 図った。 （全国民生委員児童委員協議 会） ○子育て支援の充実と児童虐 待の防止に向け主任児童委員 の果たす役割が大きく期待さ れる中、特に虐待防止のため の主任児童委員の実践的な活 動の方法や技法等を習得する ための研修会を３５の都府県 ・指定都市で開催した。（全 国民生委員児童委員協議会・ 子育て支援基金事業） ○児童虐待防止に向けての児 童委員・主任児童委員の活動 の参考となるよう「児童委員 の手引きＮＯ．２６『児童委 員・主任児童委員のための虐 待防止活動Ｑ＆Ａ』」を作成 した。 （全国民生委員児童委員協議 会） ○虐待を受けた子どもの児童 養護施設における処遇の向上 のため、新しい援助技術の開 発に関する調査研究を行った とともに、「児童養護施設に おける被虐待児研修会」を開 催した。 （全国児童養護施設協議会・ 子育て支援基金事業） |
【全国社会福祉協議会】 ○児童虐待防止に向けた取組 み ◇子育て家庭支援のための 「ふれあい子育てサロン 」活動の推進 ※子育て家庭の支援にあた り、地域に密着した市町 村社協が拠点となり、民 生・児童委員とも連携を 図りつつ、地域住民及び ボランティアなどによる 草の根活動「ふれあい子 育てサロン」活動につい て、全国数千カ所の実施 を目指し、この活動を通 じて児童虐待の予防的活 動を展開する。（３年計 画） ◇主任児童委員活動ハンド ブック（改訂版）を作成 し、全主任児童委員に配 布するとともに、全県で 平成１１年度・１２年度 に引き続き、主任児童委 員研修会を開催する。（ 全国民生委員児童委員協 議会・子育て支援基金事 業） ◇認可保育所を中心とした 児童虐待防止キャンペー ンの実施 ※全国で約２万か所以上あ る認可保育所をはじめと する児童福祉施設に児童 虐待の内容についての周 知・啓発を図り、早期発 見 ・通告の役割を促すため「 児童虐待防止キャンペー ン」を実施 〔地方組織等の取組み〕 ○「ふれあい子育てサロン」 活動の推進にあたり、１５か 所の都道府県・指定都市社協 を「モデル推進地区」に指定 し、市町村社協が実施する「 ふれあい子育てサロン」活動 の具体的活動内容の把握を行 う。 |
| ○児童虐待について適切かつ 早期の対応を図るには関 係機関・団体間の連携が 重要なことから、上記の 検討が円滑に進むよう積 極的に協力する。 （日本医師会、 日本看護協会、 日本保育協会、 全国国公立幼稚園長会、 全日本私立幼稚園連合会、 全国都道府県教育委員会連合 会、 日本ＰＴＡ全国協議会、 全国地域婦人団体連絡協議会 ） |
【日本医師会】 ○「児童虐待の防止等に関す る法律」を日医ニュースに掲 載（平成１２年７月５日） ○児童虐待に関する調査の実 施 〔地方組織等の取組み〕 （別紙２のとおり） |
【日本医師会】 ○児童虐待に関する調査及び 「医師のための児童虐待の早 期発見と防止マニュアル（仮 称）」の作成 〔地方組織等の取組み〕 （別紙２のとおり） |
| 【日本保育協会】 ○機関誌「保育界」に「児童 虐待防止法」に関する学識経 験者の論文を掲載（８月号、 ９月号）し、意識啓発を行っ た。 |
《今後、検討する取組み》
| 「国民的な広がりのある取組 みの推進について」事項 |
平成１２年度の取組み状況 | 平成１３年度の取組み予定 |
| ○各地商工会議所における先 進的な取組みが他地区商工会 議所においても地域の実情に 応じた形で取り入れられるよ うな方策について検討する。 （日本商工会議所） |
【日本商工会議所】 ○各地商工会議所並びに傘下 会員企業・関連団体による少 子化対策あるいは子育て支援 に関わる事業の取組み状況に ついてアンケート及び実地調 査を実施（平成１２年１０月 〜１３年２月実施） |
【日本商工会議所】 ○１２年度の結果による事例 集を商工会議所情報ネットワ ークの活用による情報支援シ ステムの構築 （平成１３年７月頃目途） |
| ○子育て支援活動を実施する ＮＰ０（非営利団体）への人 材情報の提供について検討す る。 （日本経営者団体連盟） |
【日本経営者団体連盟】 ○日経連では、現在、退職者 を含む勤労者のＮＰ０活動、 ボランティア活動への参加を 推進することを目的とした勤 労者マルチライフ支援事業に 取り組んでいる。現在、事業 の準備段階にあり、１３年度 から稼働の予定。 子育て支援活動を行ってい るＮＰ０としては、現在、新 エンゼルプランの一環として 推進されているファミリー・ サポート・センターなどがあ り、ＮＰ０から勤労者マルチ ライフ支援事業への情報の提 供の可能性などについて検討 することとする。 |
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| ○放課後児童クラブの充実の ための取組みについて検討す る。 （日本労働組合総連合会） |