タイトル：「新規大卒者の就職活動等実態調査」からみる就職活動と就業意識

　　　　　−男性より早い女性の就職活動開始時期、男性より遅い女性の内定時期−

　　　　　−就職後に強まる転職志向、仕事もプライベートも大切にしたいが主流派−


発　　表：平成１３年４月２５日（水）

担　　当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7842）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3272（夜間直通）

　　　　　（財）２１世紀職業財団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5276-3692

　厚生労働省では、（財）２１世紀職業財団に委託して、「新規大卒者の就職活動等

実態調査」を実施し、その結果を取りまとめた。
　この調査は、平成１１年４月から施行された改正男女雇用機会均等法の下で初めて

就職活動を行った、平成１２年３月卒業の４年制大学卒業者及び短期大学卒業者の、

就職活動状況及び卒業から半年を経過した時点（平成１２年１０月）での就業意識の

変化等について、その実態を把握するために実施した。（調査結果　資料No.１参照）
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、女子学生の就職に関する均等な機会の確保

と的確な職業選択を支援するための施策を実施しているが、採用面接・選考等の採用

過程における男女差別的取扱いが依然として見られることから、従来の対策に加え、

「男女均等な採用選考−採用に携わる方のための選考ルールブック−」を作成し、企

業の採用担当者に、均等法に沿った男女均等な選考ルールを徹底させることとした。

（資料No.２参照）


＜調査の概要＞


調査対象：　　平成１２年３月に４年制大学及び短期大学を卒業した男女

　　　　　　　１１，０６５人

　　　　　　　（内訳）　４年制大学　女性６，５６３人　男性３，２８２人

　　　　　　　　　　　　短期大学　　女性１，２２０人

　有効回答数　２，２３７人（４年制大学　女性１，６４８人　男性３７１人

　　　　　　　　　　　　　　短期大学　　女性２１８人）

　　　　　　　　調査対象者は、大学職業指導研究会、関西学生就職指導研究会及び

　　　　　　　その会員校並びに国公立の大学の計３１３校（４年制大学１９１校、

　　　　　　　短期大学１２２校）の協力を得て、平成１２年３月に４年制大学及び

　　　　　　　短期大学を卒業した者のうち、就職希望であった者を選定した


調査日：　　　平成１２年１０月実施


調査方法：　　無記名の自計式通信調査


調査実施機関：（財）２１世紀職業財団（厚生労働省委託調査）



　　

新規大卒者の就職活動等実態調査結果のポイント

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