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−平成10年の賃金不払事件取扱状況−
| T 新規把握の状況・・・件数、対象労働者数及び金額ともに増加 |
平成１０年における新規に把握された賃金不払事件の件数及び対象労働者数は
次のとおりである。
また、１件当たりの金額でみると 146万 4千円（対前年比 1万 9千円減、1.3
％減）、対象労働者１人当たりの金額でみると44万 1千円（対前年度比4万 5千
円増、11.4％増）となっている。
| |
（１） |
件 数 |
16,295 件 |
（対前年 3,227 件増） |
（対前年比 24.7％増） |
|
（２） |
対象労働者数 |
54,092 人 |
（ 同 5,140 人増） |
（ 同 10.5％増） |
|
（３） |
金 額 |
238億 5,645万 2千円 |
（ 同 44億 8,048万 7千円増） |
（同 23.1％増） |
［主要統計図表 第１表，第２表，第５表及び図 参照］
U 新規把握の業種別状況・・・件数では建設業、対象労働者数及び金額で
は製造業の構成比が最も高くなっている。 |
平成１０年に新たに把握した賃金不払事件を業種別にみると件数では建設業
（23.5％) 、商業（19.8％）、製造業（14.6％）の順に、対象労働者数では製造
業（26.3％）、建設業（20.0％）、商業（16.9％）の順に、金額では製造業（
34.0％）、建設業（19.5％）、商業（17.0％）の順に、それぞれ構成比が高くな
っている。
（１）製造業
| |
@ |
件 数 |
2,433 件 |
（対前年比 23.1％増） |
|
A |
対象労働者数 |
14,200 人 |
（ 同 36.2％増） |
|
B |
金 額 |
81億 1,825万 8千円 |
（ 同 65.0％増） |
（２）建設業
| |
@ |
件 数 |
3,825 件 |
（対前年比 14.7％増） |
|
A |
対象労働者数 |
10,808 人 |
（ 同 22.4％増） |
|
B |
金 額 |
46億 4,981万 1千円 |
（ 同 24.0％増） |
（３）商業
| |
@ |
件 数 |
3,225 件 |
（対前年比 27.8％増） |
|
A |
対象労働者数 |
9,140 人 |
（ 同 34.1％減） |
|
B |
金 額 |
40億 4,809万 4千円 |
（ 同 36.8％減） |
（４）構成比
@ 件 数
| |
建設業 |
3,825 件 |
（全業種中の構成比
23.5 ％) |
|
商 業 |
3,225 件 |
（ 同 19.8 ％) |
|
製造業 |
2,433 件 |
（ 同 14.6 ％) |
A 対象労働者数
| |
建設業 |
14,200 人 |
（ 同 26.3 ％) |
|
商 業 |
10,808 人 |
（ 同 20.0 ％) |
|
製造業 |
9,140 人 |
（ 同 16.9 ％) |
B 金 額
| |
建設業 |
81億 1,825万 8千円 |
（ 同 34.0 ％) |
|
商 業 |
46億 4,981万 1千円 |
（ 同 19.5 ％) |
|
製造業 |
40億 4,809万 4千円 |
（ 同 17.0 ％) |
［主要統計図表 第３表，第４表 参照］
V 平成10年に何らかの救済が図られた事件は、対象労働者数で61,259人、
金額で209億 9,827万5千円となっている。 |
これらの賃金不払事件のうち、平成１０年中に何らかの救済が図られたもの、
すなわち、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払ったもの又は企業の
倒産により「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和５１年法律第３４号。以
下「賃確法」という。）に基づく立替払によって未払賃金の一定部分に係る権利
が実質的に救済されたものの状況は、次のとおりとなっている。
（１）労働基準監督署の指導に基づき使用者が賃金を支払い、解決されたもの
| |
@ |
件 数 |
9,832 件 |
（対前年比 19.7％増） |
|
A |
対象労働者数 |
23,698 人 |
（ 同 5.1％増） |
|
B |
金 額 |
62億 2,695万 7千円 |
（ 同 40.1％増） |
（２）賃確法に基づき労働福祉事業団が行った未払賃金の立替払の状況
（労働福祉事業団調べ）
| |
@ |
件 数 |
2,264 企業 |
（対前年比 50.4％増） |
|
A |
対象労働者数 |
37,561 人 |
（ 同 39.5％増） |
|
B |
金 額 |
147億 7,131万 8千円 |
（ 同 44.5％増） |
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