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第1表  賃金不払事件等の概況 

項  目

不払・返還不能の状況

解決

 (B) 

解決不能

 (C) 

次期繰越
(D)
(A)-(B)-(C)

前期繰越

当期把握

計(A)

合 計

(12.4)件

(87.6)

(100.0)

(52.9)

(31.9)

(15.3)

2,304

16,295

18,599

9,832

5,924

2,843

定期
給与

(12.3)

(87.7)

(100.0)

(52.6)

(31.9)

(15.4)

2,149

15,253

17,402

9,156

5,561

2,687

退職金

(15.1)

(84.9)

(100.0)

(47.0)

(35.7)

(17.3)

178

1,000

1,178

554

420

204

その他

(12.7)

(87.3)

(100.0)

(72.8)

(14.8)

(12.5)

39

267

306

222

46

38






合 計

(15.4)人

(84.6)

(100.0)

(37.1)

(45.5)

(17.4)

9,812

54,092

63,904

23,698

29,082

11,124

定期
給与

(14.7)

(85.3)

(100.0)

(37.1)

(45.9)

(17.0)

8,522

49,452

57,974

21,537

26,592

9,845

退職金

(16.4)

(83.6)

(100.0)

(18.9)

(57.9)

(23.1)

1,134

5,765

6,899

1,307

3,995

1,597

その他

(19.7)

(80.3)

(100.0)

(60.9)

(19.3)

(19.8)

316

1,292

1,608

979

310

319

合 計

(14.3)千円

(85.7)

(100.0)

(22.4)

(54.0)

(23.7)

 3,992,327

23,856,452

27,848,779

6,226,957

15,031,151

6,590,671

定期
給与

(14.3)

(85.7)

(100.0)

(27.5)

(54.8)

(17.7)

2,335,826

14,029,512

16,365,338

4,496,340

8,965,566

2,903,432

退職金

(14.5)

(85.5)

(100.0)

(14.5)

(53.2)

(32.4)

1,645,674

9,707,205

11,352,879

1,645,167

6,034,141

3,673,571

その他

( 8.3)

(91.7)

(100.0)

(65.4)

(24.1)

(10.5)

10,827

119,735

130,562

85,450

31,444

13,668







件  数

(14.3)件

(85.7)

(100.0)

(42.9)

(38.1)

(19.0)

3

18

21

9

8

4

対象労
働者数

( 6.8)人

(93.2)

(100.0)

(12.2)

(60.8)

(27.0)

5

69

74

9

45

20

金額

( 1.4)千円

(98.6)

(100.0)

( 2.8)

(49.4)

(47.8)

830

57,772

58,602

1,649

28,948

28,005

件数

(17.8)件

(82.2)

(100.0)

(57.0)

(31.8)

(11.2)

19

88

107

61

34

12

対象労
働者数

( 7.6)人

(92.4)

(100.0)

(16.5)

(79.6)

( 3.9)

49

598

647

107

515

25

金額

(10.4)千円

(89.6)

(100.0)

(17.1)

(79.0)

( 3.9)

6,604

56,735

63,339

10,835

50,056

2,448

(注)1  ( )内は(A)に対する各項目の構成比である。
「解決」とは、労働基準監督署の指導に基づき使用者が賃金を支払い解決されたものをいう。
「解決不能」とは、事件処理に着手した後、法人の清算が終了したもの、事業主又は労働者の所在不明のため 解決の見込みがないもの等労働基準監督署が処理を打ち切ったもの、未払賃金の立替払制度に移行したものをいう。
  同一事業において、「定期給与」、「退職金」及び「その他」にかかる賃金不払事件のうち2以上が発生した場合には、それぞれ該当する欄に計上するが、「件数」及び「対象労働者数」の「合計」欄では重複して扱わず、1件として計上してあるので、その「合計」欄の数字と「定期給与」、「退職金」及び「その他」の欄を合計した数字とは一致しないものである。

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