タイトル：労働基準法施行規則等の一部改正について 発 表：平成１１年３月３１日（水） 担 当：労働省労働基準局監督課 電 話 03-3593-1211（内線5561） 03-3502-5308（夜間直通） 賃金時間部労働時間課 電 話 03-3593-1211（内線5527） 03-3502-6757（夜間直通）
労働省では、商業・サービス業に係る労働時間の特例措置（現行１週46時間、 １日８時間）の新たな水準及びその実施時期を定めること、割増賃金の算定基礎 に算入しない賃金に住宅手当を追加すること等を内容とする「労働基準法施行規 則等の一部を改正する省令案要綱」（別添１）を取りまとめ、本年３月３日に中 央労働基準審議会に対し、また、３月23日に労働者災害補償保険審議会に対し、 諮問し、３月25日にそれぞれ答申を受けたところである。 この答申を踏まえ、労働省では、本日「労働基準法施行規則等の一部を改正す る省令」を公布し、本年４月１日（一部は本年10月１日又は平成13年４月１日） より施行することとした。 その主な内容は、別添２のとおりである。
（参考）２．割増賃金の算定基礎から除外することができる手当の範囲