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（別添２）





　　労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の主な内容





１　特例措置関係（施行日：平成13年４月１日）

　�@　常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作

　　の事業を除く。）、保健衛生業及び接客娯楽業の事業場における法定

　　労働時間を、平成13年４月１日より週44時間、１日８時間とすること。

　�A　�@の事業場においては、週平均労働時間が44時間を超えない範囲内

　　で１箇月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制を行うことが

　　できることとすること。



２　特例措置対象事業場の時短に関する助成措置（施行日：平成11年４月

　１日）特例事業場の労働時間短縮を促進するため、以下の２つの助成金

　を新設することとしたこと。なお、支給事務は、労働時間短縮支援セン

　ターが行うこととすること。

　�@　特例事業場労働時間短縮奨励金

　　　１の�@の事業の事業主であって、平成13年３月31日までの間に、省

　　力化投資、労働者の雇入れ、コンサルタントの活用のいずれかを行い、

　　１週間の所定労働時間を１時間以上短縮し44時間以下としたものに対

　　して支給することとすること。

　　　助成額は、次のとおりである。

　　　・　省力化投資（１５０万円以上）又は新規雇入　　　　５０万円

　　　・　コンサルタント活用　　　　　　　　　　実費（上限１０万円）

　�A　事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金

　　　傘下の特例措置対象事業場の所定労働時間短縮促進のため、傘下事

　　業主に対し、時短に関する相談、指導等を行った事業主団体等に対し

　　て支給することとしたこと。

　　　助成額は、事業に要した費用の額に応じて、市町村単位団体500万円

　　、都道府県単位団体1,000万円までの額である。

　　（なお、支給期間は１年間である。）



３　割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金

　　（施行日：平成11年10月１日）

　　割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金として、住宅手当を追加

　することとしたこと。

　（注）　ここでいう住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定される

　　　　手当に限られる。

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