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（参考）





１　特例措置について

　・　労働基準法第40条に基づき、一定の事業で、公衆の不便を避けるために

　　必要なものその他特殊の必要あるものについては、必要避くべからざる限

　　度で、命令で別段の定めをすることができることとされている。

　・　命令（労働基準法施行規則第25条の２第１項）では、常時10人未満の労

　　働者を使用する

　　イ　商業（卸売業、小売業、理美容業、その他の商業）

　　ロ　映画・演劇業（映画の製作の事業を除く。）

　　ハ　保健衛生業（医療保健業、社会福祉施設、その他の保健衛生業）

　　ニ　接客娯楽業（旅館業、飲食店、その他の接客娯楽業）

　　の事業については、１週間について46時間、１日について８時間まで労働

　　させることができる旨の措置がとられている。





２　割増賃金の算定基礎から除外することができる手当の範囲

　・　時間外・休日労働、深夜業の割増賃金の基礎となる賃金には、以下の賃

　　金は算入しないことができることとされている。

　　イ　家族手当

　　ロ　通勤手当

　　ハ　別居手当

　　ニ　子女教育手当

　　ホ　臨時に支払われた賃金

　　へ　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

　　（労働基準法第37条第４項、労働基準法施行規則第21条）

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