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| 社団法人日本民営鉄道協会会長 宛 |
基発第８４号 |
平成１１年２月２３日 |
| 各旅客鉄道株式会社 | |
| 代表者 殿 | |
| 日本貨物鉄道株式会社 |
労働省労働基準局長 |
保線作業における列車との接触災害の防止の徹底について |
労働災害の防止については、労働基準行政の最重要課題の一つとして各種 の施策を推進しているところであるが、去る２月２１日、ＪＲ山手貨物線の 保線作業において、列車との接触災害が発生し、５名の労働者が死亡したこ とは誠に遺憾である。 保線作業における列車との接触災害は、最近においても全国的に発生して おり、平成８年は１０人、平成９年は８人、平成１０年は１４人の労働者が 死亡している状況にある。 このような災害を防止するためには、保線作業の作業実態を踏まえた安全 対策の徹底を図る必要があり、保線作業を鉄道事業者が自ら行う場合はもと より、請負業者に発注して作業を行わせる場合には、列車の運行を管理する 立場の鉄道事業者が保線作業の請負業者と密接な連携等を図りながら適切な 安全管理を推進することが必要不可欠である。 ついては、保線作業における列車との接触災害の防止の徹底を図るため、 １ 臨時列車の運行、回送列車の運行、列車の運行時刻の変更等を含む運行 状況が事前に現場責任者に確実に周知されるシステムになっているか ２ 線路の見通し状況、天候、作業内容等を十分考慮した必要な監視人の配 置又は監視装置の設置がなされているか 等を含め保線作業に係る安全総点検を実施されるよう緊急に要請する。
基発第８４号の２ |
平成１１年２月２３日 |
| 全国軌道業協会 | |
| 社団法人鉄道電業研究会 | の長 殿 |
| 社団法人日本鉄道施設協会 |
労働省労働基準局長 |
保線作業における列車との接触災害の防止の徹底について |
労働災害の防止については、労働基準行政の最重要課題の一つとして各種 の施策を推進しているところであるが、去る２月２１日、ＪＲ山手貨物線の 保線作業において、列車との接触災害が発生し、５名の労働者が死亡したこ とは誠に遺憾である。 保線作業における列車との接触災害は、最近においても全国的に発生して おり、平成８年は１０人、平成９年は８人、平成１０年は１４人の労働者が 死亡している状況にある。 このような災害を防止するためには、保線作業の作業実態を踏まえた安全 対策の徹底を図るとともに、保線作業の発注者である鉄道事業者と密接な連 携を図りながら適切な安全管理を行うことが必要である。 ついては、保線作業における列車との接触災害の防止の徹底を図るため、 貴会会員において、 １ 線路の見通し状況、天候、作業内容等を十分考慮した必要な監視人の配 置又は監視装置の設置がなされているか ２ 臨時列車の運行、回送列車の運行、列車の運行時刻の変更等を含む運行 状況を事前に現場責任者が確実に把握するシステムになっているか 等を含め保線作業に係る安全総点検が実施されるよう緊急に要請する。
基発第８４号の３ |
平成１１年２月２３日 |
| 社団法人日本民営鉄道協会会長 殿 |
労働省労働基準局長 |
保線作業における列車との接触災害の防止の徹底について |
労働災害の防止については、労働基準行政の最重要課題の一つとして各種 の施策を推進しているところであるが、去る２月２１日、ＪＲ山手貨物線の 保線作業において、列車との接触災害が発生し、５名の労働者が死亡したこ とは誠に遺憾である。 保線作業における列車との接触災害は、最近においても全国的に発生して おり、平成８年は１０人、平成９年は８人、平成１０年は１４人の労働者が 死亡している状況にある。 このような災害を防止するためには、保線作業の作業実態を踏まえた安全 対策の徹底を図る必要があり、保線作業を鉄道事業者が自ら行う場合はもと より、請負業者に発注して作業を行わせる場合には、列車の運行を管理する 立場の鉄道事業者が保線作業の請負業者と密接な連携等を図りながら適切な 安全管理を推進することが必要不可欠である。 ついては、保線作業における列車との接触災害の防止の徹底を図るため、 貴会会員において、 １ 臨時列車の運行、回送列車の運行、列車の運行時刻の変更等を含む運行 状況が事前に現場責任者に確実に周知されるシステムになっているか ２ 線路の見通し状況、天候、作業内容等を十分考慮した必要な監視人の配 置又は監視装置の設置がなされているか 等を含め保線作業に係る安全総点検が実施されるよう緊急に要請する。