タイトル：労働条件相談センターの相談受付状況について

発　　表：平成１０年８月２１日（金）

担　　当：労働基準局監督課

　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5562）

　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6742（夜間直通）

　　　　　（社）全国労働基準関係団体連合会

　　　　　　　　　　　　電　話　03-3437-1022

　労働省では、（社）全国労働基準関係団体連合会（会長　三善　信一）に委託し、

本年７月１日以降、全国１４都市に１６箇所の「労働条件相談センター」を順次開設

して、窓口又はフリーダイヤルにより労働者の労働条件に関する種々の相談に応じる

とともに、これら相談内容に関連する必要な情報提供を行っているところである。

　労働条件相談センターでは、平日の午後５時以降や多くの事業場が休日である土曜

日など労働基準監督署の受付時間外にも相談に応じることとしており、開設以来多く

の相談が寄せられている。

　各労働条件相談センターに寄せられた相談件数及び内容等について、７月末現在で

取りまとめを行ったところ、その概要は次のとおりである。

１　全国１６箇所の労働条件相談センターに対し、７月１日から７月３１日までに寄

　せられた相談は、フリーダイヤル電話による相談、来所による窓口相談を合わせて

　１，３２０件である。　その内容を相談件数の多い順にみると、賃金・退職金の支

　払に関するもの２８０件（２０．５％）、解雇に関するもの２０５件（１５．０％

　）、退職に関するもの１０７件（７．８％）、労働時間に関するもの１０５件（７

　．７％）、賃金制度に関するもの１０１件（７．４％）となっている。（詳細につ

　いては別添１のとおり）

２　労働条件相談センターでは、これらの相談に対し、労働条件相談アドバイザー又

　は法律の専門家による助言・説明を行った上で、賃金不払等の労働基準法等関係法

　令違反の疑いのあるものについては労働基準監督署を、その他の相談事案について

　は必要に応じ関係機関を教示しているところである。

　　現在の雇用失業情勢は、６月の完全失業率が過去最高の４．３％となり、有効求

　人倍率も過去最低と並ぶ、０．５１倍となるなど、厳しさを増している。

　　このような中で、労働条件をめぐり労使間で様々なトラブルが発生することが予

　想されることから、労働省では、労働条件相談センターに対し、引き続き労働者等

　からの相談に、より適切に対応するよう指導することとしている。

　　なお、労働条件相談センターは労働省労働基準局が策定した、

　別添２「労働条件相談センターの設置要綱」により設置されたものである。

（参考）労働条件相談センター所在地一覧

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