労働条件相談センターの設置要綱

１　趣旨



　　労働条件をめぐる様々な相談、苦情等は、従来より、都道府県労働基準局及び労

　働基準監督署( 以下「局署」という。）に多数寄せられているところであるが、労

　働移動の増大や人事労務管理の多様化、個別化等に伴い、これらは増加傾向にある

　。

　　しかし、多くの労働者は、行政が行う通常の窓口の相談時間帯のみでは、勤務の

　関係上、局署へ相談に赴くのが困難であり、また、現実に都市部の労働基準監督署

　にあっては、閉庁時刻前後に相談者の来訪が多く、労働者の相談に十分対応するこ

　とが難しい状況にあり、さらに、多くの事業場が休日である土曜日に相談に応じて

　もらいたい旨の労働者の希望があるところである。

　　このため、労働者が通勤途上の１７時以降や土曜日にも容易かつ気軽に相談や情

　報提供を受けることができるように、交通至便なターミナル駅・バスセンター等の

　周辺に労働条件相談センター（以下「相談センター」という。）を開設し、労働者

　の労働条件に関する不安の解消を図り、労使間のトラブルの発生を未然に防止する

　ことを目的とする。

２　事業の実施方法



　　本事業は、労働省労働基準局長が社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下「

　全基連」という。）に委託して行う。

３　相談センターの業務内容



　（１）　窓口及び電話相談業務

　　　　　フリーダイヤルを設置するとともに、労働条件相談アドバイザー及び労働

　　　　条件相談専門家（以下「アドバイザー等」という。）を配置して、賃金、労

　　　　働時間、解雇問題等の様々な労働条件について、窓口又は電話で相談を受け

　　　　、これに対し助言・説明を行う。

　

　（２）　情報の提供業務

　　　　　上記（１）に関連する情報（法令内容、判例内容、各種リーフレット等）

　　　　を提供する。



　（３）　関係機関の教示

　　　　　上記（１）に関連する事務を所掌している関係機関の所在地、担当窓口を

　　　　教示する。

４　相談センターの設置場所



　　通勤者の多い交通至便なターミナル駅・バスセンター等の周辺に設置する。

５　相談センターの相談日及び相談受付時間



　　原則として、毎週月曜日から土曜日までの週６日間で、１４時から２０時までと

　する。

　　ただし、土曜日は１３時から１８時までとする。

６　アドバイザー等による助言・説明



　（１）　アドバイザー等の配置

　　　　　相談センターには、相談者に対し助言・説明を行うための労働条件相談ア

　　　　ドバイザーを配置するほか、専門的な法律問題を担当する労働条件相談専門

　　　　家を配置する。

　　　　　また、相談センターには、相談者に対し助言・説明を行うとともに、管理

　　　　・統括業務を行う労働条件相談チーフアドバイザーを配置する。



　（２）　アドバイザー等の選任

　　　　　アドバイザー等は労働条件に関する問題について、相談者に対し的確な

　　　　助言・説明を行うことができる者であって、全基連の都道府県支部の長が都

　　　　道府県労働基準局長と協議の上推薦した者に対し、全基連の会長が委嘱する

　　　　。委嘱期間は１年以内とする。



　（３）　アドバイザー等の職務

　　　　イ　労働条件相談アドバイザーは、相談センターにおいて、相談者に対し労

　　　　　働条件に係る問題についての必要な助言・説明を行う。

　　　　ロ　労働条件相談専門家は、相談センターにおいて、専門的な法律相談に対

　　　　　し必要な助言・説明を行う。

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